平成 ７年 ９月 定例会（第４５回）平成７年９月11日（月曜日）議事日程第８号の２ 平成７年９月11日（月）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① ４番 高橋孝二君 １
水道使用料について （１） 高
料金対策補助金の基準改正による影響と対策は ２
水害防止対策について （１） ８月７日の集中豪雨による被害状況について （２） 護岸工事及び
堤防等水害防止対策を示せ ３ 公共施設及び
観光地案内について （１）
国道等主要道路入口及び、
インターチェンジ出口に
総合案内板を設置してはどうか。 （２） 宿泊及び
給油関係事業者の協力を得て、
案内マップを常備してはどうか。 ② １番 梅田勝志君 １ 新食糧法移行に伴う
地域農業振興のための拠点組織の整備について ２
農地保有合理化事業の地域内における運用調整について ３ 農業地域における生活環境の整備と長期計画の策定について ③ 25番
八重樫眞純君 １ ゴミ問題について （１） ゴミの
ポイ捨て条例制定について （２） 「
ごみ減量等検討委員会」について （３）
農業用産業廃棄物の処分について ２ 街路、公園等樹木の管理について ３
北鬼柳地域の開発について （１） 和田地区の開発手法について （２） 飯豊和田線の進捗状況と見通しについて （３） 山田広表線の早期着工と見通しについて （４） 曽山地区の下水道整備について ④ 18番 及川淳平君 １
高齢者保健福祉施策について （１） 新
ゴールドプラン等の着実な実施について （２）
痴呆性老人対策について （３）
老人保健対策について ２
児童家庭対策について ⑤ 19番 菅原行徳君 １ 地域における公共的作業中の事故発生の対応について （１） 見舞金を支給する制度を考えられないか。 ⑥ ２番 高橋 元君 １ 中山間地域の活性化について （１） 中
山間地域活性化基金条例の対象地域外の
活性化事業について （２） 岩崎新田、岩沢、仙人地域の活性化について ２ ファックスを活用した
行政サービスについて （１）
ファックス行政相談の窓口開設について （２） 障害者への
ファックス貸与の普及拡大について （３）
ファックス電話帳の作成について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 梅田勝志君 ２番 高橋 元君 ３番 鈴木健二郎君 ４番 高橋孝二君 ５番 三浦悟郎君 ６番 高橋賢一君 ７番 金田ハルノ君 ８番 小原健二君 ９番 小松久孝君 10番 及川洋一君 11番 高橋 功君 12番 多田 司君 14番 千田三一君 15番 高橋義麿君 16番 渡辺紘司君 17番 伊藤隆夫君 18番 及川淳平君 19番 菅原行徳君 20番 浅田哲心君 21番 菊池基行君 22番 高橋徳蔵君 23番 小沢幸三郎君 24番 上野亮平君 25番
八重樫眞純君 26番 柏葉 明君 27番 鈴木健策君 28番 平野牧郎君 29番 舘川 毅君 30番 伊藤輝雄君 31番 高橋一夫君 32番 小原健成君 33番 柏葉省一郎君 34番 田鎖助治君 35番 原田敬三君 36番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 13番 藤枝孝男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長
伊藤寿左エ門君 事務局次長 千田安雄君 副主幹 高橋 斎君
議事調査係長 平野直志君 兼庶務係長 主任 山田和子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君 助役 園田健次君 収入役 小原善隆君
企画調整部長 小原常夫君 財政部長 下屋敷勝哉君
保健福祉部長 滝澤良徳君 商工部長 真山 峻君 建設部長 高橋正夫君 和賀支所長 斉藤八郎君
江釣子支所長 伊藤孝雄君
教育委員会 水道部長 平野達志君 高橋忠孝君 委員長 教育長 成瀬延晴君 教育次長 伊藤 巖君 選挙管理 千田長三君 監査委員 菊池信司君
委員会委員長 農業委員会 佐藤定志君 財政課長 小笠原哲哉君 会長 企画課長 石川洋一君 総務課長 及川義也君 農政課長 荒礎富治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時02分 開議
○議長（
昆野市右ェ門君） ただいまの出席議員数は35名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第８号の２によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） 日程第１、これより一般質問を行います。 通告に従い順次質問を許します。４番高橋孝二君。 （４番 高橋孝二君 登壇）
◆４番（高橋孝二君） さきに通告しておりました３つの事項について順次質問をいたします。 最初に、
水道使用料についてお伺いをいたします。 平成６年度北上市
水道事業報告書によりますと、北上市の水道の普及状況は、現在工事が進められている口内町及び稲瀬町の一部を残すだけとなり、
行政区域内人口に対する普及率は93.6％になっていますが、早期に未給水地域が解消されるよう、なお一層の関係当局の御努力を願うものであります。 本年６月25日
付岩手日報朝刊の記事によりますと、岩手県内の市町村ごとの水道料金について北上市は高い方から９番目に位置し、市では遠野市、陸前高田市に次ぐ３番目に高いとランクづけられておりました。一番安い宮古市の2.06倍であります。岩手県全体は全国で７番目に高い県になっていますが、北上市の場合は、北上川と和賀川という２つの大きな川が流れており、水が豊富にあるのに、意外に高い水道料金についてびっくりした次第であります。 さて、平成７年４月18日付で、自治省から、水道事業に係る高料金対策の推進についての標題で、
自治事務次官通知文書が発出されているようであります。この通知文書を私なりに解釈いたしますと、
自然条件等により建設改良費が割高になっていることに伴い、給水原価が著しく高くなっている市町村に対して、
健全経営努力を義務づけながら一定の基準で国が補助金を出し、利用者が負担をする水道料金の高額化を抑えようとするものであります。北上市の平成５年度決算では２億9,108万6,000円、平成６年度決算では３億7,974万453円がそれぞれ
地方交付税措置をされているようであります。 なお、平成７年度当初予算では２億9,128万7,000円計上されておりますが、平成６年度決算有収水量で計算いたしますと、約３億5,700万円が見込まれるところであります。それがさきに紹介をいたしました自治省の
事務次官通知により、１立方メートル当たりの資本費100円以上が146円以上に、給水原価が185円以上が249円以上にそれぞれ改定になったことにより、その約３億5,700万円が見込めなくなるものと思われます。その影響について、担当課のところで試算をしていただきましたが、そのまま単純に水道料金に換算すると、15.8％の
料金値上げに相当する額であるということであります。 そこで市長に伺いますが、まず第１に、なぜこのような大幅な基準改定になったのか、その経緯についての説明をいただきたいと思います。 第２に、基準改定に伴う平成７年度の減収見込額とその対策についてお伺いをいたします。 第３に、平成８年度以降についての対策と、
水道料金値上げにつながらない対策をどのように立てられているのかをお伺いいたします。 第４に、一部事務組合を構成する北上市の立場から、
岩手中部広域水道企業団への影響もあると思いますが、どのように考えられているのかお尋ねをいたします。 第５に、水道料金へのはね返りを極力避けるために、一般会計からの新たなる
繰り入れ方策などを検討すべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、
水害防止対策についてお伺いをいたします。 第34回
北上みちのく芸能まつりの初日、８月７日の集中豪雨は、展勝地の観光施設や水稲、野菜など農業関係、道路ののり面の崩壊、道路の通行止め、河川のはんらん、学校関係など、かなりの被害をもたらしたようであります。それにいたしましても、夜遅くまで警戒と復旧に当たられた市の関係職員や消防署員、そして
地域消防団の皆様に対しまして心から感謝を申し上げるとともに、敬意を表する次第であります。この際、８月７日の集中豪雨による北上市全体の被害状況と
被害見込額、そしてその後の
復旧作業状況についてお尋ねをいたします。 次に、川岸地域を流れる広瀬川の排水対策は、川岸地域の水害防止のためには欠かせないものと思いますが、具体的にどのような対策を進められておるのかお尋ねをいたします。 また、珊瑚橋から日高見橋間の護岸工事の見通しと、川岸から小鳥崎そして二子地区まで、堤防を築かないと水害による被害が今後も続くものと思いますので、県と国に対して、この機会に強く働きかけをしていくべきだと思いますがいかがでしょうか。 次に、公共施設及び
観光地案内について質問をいたします。 現在ある個々の施設の
案内表示板と表示箇所を、全体的に見直しをして整理統合してはいかがかと思います。例えば、国道４号線の南と北及び国道107号線の東と西の各入り口付近と
インターチェンジの出口付近、それぞれ主な公共施設と観光地への
大型総合案内板を設置してはいかがでしょうか。公共施設と観光地への
総合案内マップを改めて作成をいたしまして、現在５カ所の
観光案内指定店に限らずホテルや旅館、そして
ガソリンスタンド店等、
関係事業所の協力をいただいて
案内マップを常備してはいかがかと思います。 以上、質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。 水道事業における高
料金対策補助金につきましては平成２年度から指定を受けておりますが、平成７年４月18日付の補助要綱で、「平成７年度の条件を資本費146円以上とする」という通知を受けて大変困惑をいたしておるところであります。基準改定に伴う減額につきましては、平成７年度で当水道が見込んでいた補助額は３億5,700万円ほどでしたが、これが約1,600万円となり、３億4,100万円余りが減額となり、約２億2,000万円の財源不足が生ずる見込みとなっております。平成８年度以降も毎年度この程度の赤字が生ずる見込みであり、この赤字を補てんする財源としては未
処分利益剰余金をもって充てる方法もありますが、平成６年度末のこの剰余金が４億1,800万円でありますので、平成８年度まで保持できないという状況であります。これにつきましては、何とか国に対して緩和策等の要望をしてまいらなければならないと考えております。 次に、
岩手中部広域水道企業団との関連でございますが、企業団からの受水量は平成６年度で272立方メートル、金額にして約３億7,000万円であります。これが水量で毎年５％ずつ上乗せをし受水する計画ということになっております。 当水道の
自己水源能力は毎年 1,100平方メートルでありますが、平成６年度の総配水量が983万立方メートルであり、そのうち272万立方メートルは受水量でありますので、年間389立方メートルの余力があることになります。
配水経路等の兼ね合いもありますので、単純にこの計算どおりによって受水量を減らすということにはならないと考えております。 次に、一般会計からの繰り入れについてでありますが、
地方公営企業法の定めるところにより独立採算性が原則であり、同法第17条の２で、一般会計または他の特別会計において負担するものが定められてあります。それによりますと、性質上、
当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、及び能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費が定められております。 以上のような内容を踏まえて、効率的な水道経営に今後とも、鋭意、努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、８月７日の集中豪雨による被害について申し上げます。 北上川に
大雨洪水警報が発令され、岩手県
災害警戒本部が設置されたことに伴い、８月７日午前10時40分に北上市
災害対策本部を設置し、北上川の沿川の消防団、消防職員及び市職員で警戒態勢を配備するなどの態勢をとったわけであります。主な被害状況としては、川岸地区では床下浸水４棟、農政関係では田畑の浸水が約80ヘクタール、道路、水路の崩壊15カ所などで、被害額は約３億円、土木関係では市道４路線の通行止めを行ったほか、のり面崩壊５カ所で被害額は2,000万円、教育関係では
立花小学校のり面崩落、擁壁崩壊などで約500万円、水害による被害総額は約３億3,000万円となっております。 なお、今後の復旧につきましては、
公共土木施設及び
農業用施設などに関しては国の災害査定を受け、採択になり次第、復旧をする考えであります。 次に、広瀬川の北上川への排水対策などの川岸地域の
水害防止対策についてでありますが、平成４年度、大曲川に完成しておりました
救急内水事業によるポンプが今回の豪雨で初めて稼働し、大変な威力を発揮いたしております。広瀬川につきましても、同じ規模の施設が平成８年度から９年度にかけて国の直轄事業で施行される予定で、現在用地取得に入っておりますので、引き続き早期完成するよう要望してまいりたいと考えております。 次に、珊瑚橋から日高見橋までの護岸工事の見通しについてでありますが、この間は一部
災害復旧工事で整備済みでありますが、その延長についても引き続き建設省に要望してまいりたいと考えております。また、川岸から二子地区までの堤防整備の見通しについてでありますが、北上川流域全体の無堤地区への
堤防整備計画がありますので、当地域も当然その対象地区になっておりますので、その実施について要望してまいりたいと考えております。 次に、公共施設及び観光案内のことについてお答えいたします。 御指摘いただきましたように、公共施設及び観光地への掲示板あるいは誘導標識の設置は、必ずしも十分ではないというふうに考えております。インターハイの開催に向けた対応もありますので、主要道の東西南北の出入り口及び
インターチェンジの降り口等への歓迎搭の設置、できれば御意見のような
総合案内板の設置を考えてまいりたいと思います。また、施設等への誘導標識につきましても、既設のものの見直しを含めまして、
関係機関等の協力をいただきながら充実してまいりたいと考えております。また、旅行者等への
観光案内マップの配布についてでありますが、現在、当市の出入り口、東西南北の
主要道路沿いにある
ガソリンスタンド及びレストランを
観光案内指定店に指定し、
観光パンフレットやマップの配布を依頼しております。これを順次ふやしていく計画でありますし、ホテル、旅館の方々及びタクシー業の方々とも連携を図りながら、観光客へのサービス、当市の観光宣伝の充実を図ってまいりたいと考えております。 先ほど企業団からの受水量でありますが、平成６年度272立方メートルと申し上げましたが、272万立方メートルであります。同様に、当水道の
自己水源能力は年1,100万立方メートル、また、余力水量は年間389万立方メートルでありますので、訂正をさせていただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番高橋孝二君。
◆４番（高橋孝二君） 水道の高料金対策について再質問を行いたいと思います。 さらに、
水害防止対策については、若干、現在の進捗状況についてお伺いいたすものでございますけれども、最初に、高料金対策の関係でございますけれども、いろいろ検討してまいりますと、数字的にどうしてもこのままでありますと、水道料金に転嫁をせざるを得ないような状況に至るというふうなことでございます。先ほど答弁もありましたけれども、ことしの４月18日付で自治省から通知が来たわけでございますけれども、県の方からは、平成７年の５月15日付で各市町村に通知をされていまして、市の場合は５月18日に受付をされているようでございますが、その後今日までの若干の時間があったわけでございます。そういったことから含めまして、大変急であり大幅な改定でありますとともに、やっぱり若干その期間についていろいろ御検討はされていたと思いますけれども、具体的にどのような検討を加えられてきたのかという点が１点目でございます。 さらに、国、県の方に強く働きかけていきたいという市長の答弁でございましたが、具体的にぜひ今回の大幅な引き上げというようなこともありますので、従来の
地方交付税措置にかかわる規定といいますか基準といいますか、そういったものにかかわらず、ぜひ特例措置あるいはこれからの自治体の財政等を考えていきますと、ぜひ別の方法で、何らかの形で
地方交付税措置をしてもらえないのかどうかというような部分をぜひ具体的に検討いただいて、要望をしておく必要があるのではないかと。 聞くところによりますと、例えば、
岩手中部広域水道企業団を構成しております２市２町、この中でちょっと私も調べてみたんですが、隣の花巻市さんでは具体的にあしたでしたか、直接自治省の方に行って要望をしたいというふうにも伺っておりますので、この
関係企業団にかかわる自治体間の横の連絡とか情報交換を含めて統一要望できるものであれば、一緒に足並みをそろえて要望していくということもやはり効果が私はあるのではないかというふうにも考えますので、ぜひ現状を訴えながら、起債の借りかえ等について若干の規制等もあるようでございますけれども、この際内情をぜひ説明をいただいて強く要望をされていただきたい。そのことが料金へのはね返りを防ぐ一つの大きな方法だろうというふう考えますだけに、ぜひ強く要望をお願いをするわけでございますので、その辺についてもぜひ
関係市町村との連絡体制あるいはこれからの具体的な働きかけについて、もしも考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。 さらに、企業団からいわゆる水を買っているわけですが、受水費の関係に若干触れられておりますけれども、実は自治省から出されています通知文章の中にもあるんですが、大変厳しいことを予定しながら、さらにとは言ってもこの一部事務組合を構成する市町村、または関係する
用水供給事業を経営する
地方公共団体の理解と協力を得ることが必要であるというふうにわざわざ文章になっているんですね。したがって、北上市の
水道事業会計を考える余りに、受水費を、短絡とは申しませんが減らしていきますと、当初からある程度、２市２町に対する受水費の割り当てという言葉を使えば若干問題があろうかと思いますけれども、健全経営をするためのある程度のそういう協力をいただくということが前提になって、市長が答弁されたように５％を年次ふやしていくと。そうでないと、なかなか健全経営ができないよということだろうというふうに思いますので、これはそういう
水道事業会計単独のものの考え方ではなくて、やはり平成７年度に関しては、
是非高料金対策事業にかかわる分の一般会計からの補てんを含めた全体の市の財政の検討を是非すべきではないかと、このように考えますので、その部分について是非考えをお聞かせ願いたいというふうに考えるわけであります。 以上、いろんな考えられるあるいは今までの規定、そういったものにかかわらず、あらゆるものを是非要請をいただいて、水道料金にはね返らないような努力を是非市当局に求めるものでありますので、再度御答弁をお願いをしたいというふうに思います。 それから、次に水害対策の関係でございますが、市長から現状を含めて大方答弁いただきましたので理解が深まりましたけれども、１点、広瀬川の部分について、平成８年、９年で国の事業で進めるということですけれども、いわゆる具体的に用地取得について進んでいるのかなというふうに受けとめましたけれども、もし具体的に進捗状況を説明いただけるのであればぜひお伺いしたいですし、８月７日の水害の関係で、川原町南田線の側溝が掃除がされていないために水があふれたのではないかということも懸念をされておりますので、ぜひその件についてもう一度説明とさらには現在の進捗状況、これをお聞かせ願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 再質問にお答えいたします。 まず、水道料金の問題でありまして、この４月の自治省の通達以後、どういう対応をしてきているかということでありますが、北上市としては早速自治省に参りまして、その影響の深刻であることを説明して何らかの措置を講じてもらいたいと、こういう要望をいたしております。 なお、水道料金へはね返らないようにということでありますが、北上市はこの数年来ずっと据え置きにしてきております。かなり全県的にも平均化されてきているのでありますが、まだ高い水準にあることは御指摘のとおりでありますので、できるだけはね返りのないように努力しなければならないというふうに考えております。 それから、
広域水道企業団からの受水の関連でありますが、これは
計画どおり構成市町が受水しておることによって
水道企業団の経営も一応の安定を見ているところでありますので、これを北上市が先に立って減らすと、こういうことはやるわけにはいかないというふうに思っております。
水道企業団の採算性が悪くなれば水の値段も上がるわけでありますので、それはまたマイナスの影響が出てくるということもありますので、これはこれとして、
計画どおりの受水をしていかなければならないというふうに考えております。 なお、
水道企業団で、先般の
企業団議会におきまして
水道企業団の経営についての勉強会を持つと、こういうことになりましたので、長期にわたる経営の検討がなされると、こういうことになっております。 それから、広瀬川の水害対策でありますが、先ほど申し上げましたように、大曲川と広瀬川と両方の水門に救急内水対策事業として大型ポンプを据えつけると、こういうことになっておりますが、まず大曲川の方に設置されて、そのためにあの周辺の水害が全くなかったということで、これは大変ありがたいと思っております。広瀬川の方はまだ工事に着手しておりませんが、やっぱり広瀬川から大曲川の方向に水が流れたということもありまして、歩道にまで上がらなかったというのが実情でございました。建設省に広瀬川の方の工事の促進もお願いしておりますが、用地買収はポンプをつける場所が中心になるわけでありますが、話し合いを進めておりまして、代替地等のめどがつけば解決できるという見通しのようでございます。これにつきましては、市もできるだけの協力をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番高橋孝二君。
◆４番（高橋孝二君） 高料金対策費にかかわる一般会計からの繰り出しについてだけ質問いたしますけれども、一般会計からの繰り出しは限定的になってございましてなかなか難しいだろうというふうに思いますが、今回、平成７年度に関してそういう３億5,000万円、物すごい大きい数字が見込めなくなったというこの時点において、今までも自治省に要請をしてきたということなようでございますけれども、とりあえず平成７年度に関しまして、この高料金対策費分の相当分を一般会計から繰り入れできる方法といいますか、これら自治省との見解を含めて、もしもやりとりしてあれば説明いただきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 自治省との話し合いの途中でありますが、何らかの経過措置等を含めて措置してもらうように要望しております。したがいまして、その見通しができた段階で一般会計からの繰り出しの検討を、これはおっしゃるとおり基準がありますので、基準並びに一般会計の全体の財政事情等も含めて検討をいたしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番高橋孝二君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） １番梅田勝志君。 （１番 梅田勝志君 登壇）
◆１番（梅田勝志君） 私は、北上市における
地域農業振興方策と農村生活環境整備の観点から、次の３点に絞って御質問させていただきます。 まず、その１点といたしまして、本年11月には新食糧法が施行され、新たな地域における農業の再生を図らなければならないわけでありますが、当市におきましても、平成６年、農業振興地域整備計画を樹立し、鋭意、その実行に向けて努力をいたしておるところでありますが、しかしながら一農業者の立場から申し上げますと、行政サイドと農業者とのギャップの大きさに戸惑いを感じざるを得ないのが実感であります。農・農計画そのもののビジョンについてはおおむね良とするものでありますが、その実施方策になりますとまさにお寒い限りであります。例えば、効率的土地利用体制の確立、農業生産組織の育成、情報基盤整備、環境保全型農業の展開等を掲げられ、この計画達成を平成11年度に設定しているものでありますが、具体的にこれらの諸施策がどの機関あるいはどこの組織がどういうかかわりの中で事業の展開を図るのか、必ずしもその実施方策が明確でない点であります。 もっと具体的に一つの例を申し上げますれば、本年に入りましてから認定農業者制度に基づく農業者の選定がなされたわけであります。認定農業者に対する啓蒙・研修活動、さらには実施方策が手付かずの状態であります。これは、認定農業者が地域の農業に対する考え方の甘さもあるわけではありますけれども、この制度を有効活用することによって、地域農業の振興方策の確立が急務というふうに考えるものであります。 このことはほんの一例であり、類型別生産体系の確立にしても、生産、流通面での一体化あるいは消費者ニーズにこたえられるシステムの確立等、解決しなければならない問題が山積しており、これらの諸施策を推進する上で、その核となるべき組織をつくることを強く要望するものであります。 現在、北上市長を会長とする北上市農業振興推進協議会があるわけでありますが、この農振協は、ややもすると各関係機関の連絡協議会的要素が強く、その機能が十分果たしておらないというのが実態であります。特にも、新食糧法なり本年10月末に発表するであろう、仮称ではございますが新農業基本法は、日本の農業のあり方を根本から変えようとするものであり、それぞれの関係機関、団体がそれぞれの機能を持ち寄り発揮することによって、本市農業振興計画が達成されるものと考えるものであります。隣市花巻におきましては、本年７月に花巻地域農業センターが設立され、平成９年１月から本格稼働、運用するやに聞いております。当市におきましても、早急に関係機関、団体と協議会等を設置し調査研究に取り組むべきと考えるものでありますが、市長の御所見を賜りたいと思います。 次に、北上市における
農地保有合理化事業の運用についてであります。 このことにつきましては、昭和55年に制定され農用地利用増進法に基づく制度であり、その後農業基盤強化促進法に衣がえされたものであります。同事業の運用は、これから新食糧法に基づく地域農業の振興上起こり得るであろう農地の流動化なり、荒廃農地の抑制あるいは担い手農家の育成等、欠くべからざる事業と言わなければならないと思うのであります。この事業は、既に和賀中央農協が旧法に基づく事業で実施している事業でもあり、北上市農協が実施する場合、和賀町の一部が農業振興地域整備に関する法律６条の１項により、この事業の運用に供することができない状況にあります。これは、従来、旧和賀町時代に同事業に取り組み、実施区域を和賀町全域と定め運用してきたことに起因するものであります。その後、農業基盤強化促進法の制定あるいは当市における農振基本計画策定の際に、十分にこのことに対する配慮がなされておればこのような事態はなかったというふうに思うわけであります。私は、本事業の円滑な運用を図るためにも、市みずからが調整に乗り出し、市内２農協の協調を図りながら農業振興に寄与するべきと考えるものでありますが、市の対応はいかがなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、農村における下水及び生活雑排水設備の整備促進についてであります。 当市におきましては、農村生活環境整備にいち早く取り組まれ、農村集落排水事業による受益農家1,516戸、合併浄化槽約4,000戸とその成果は着実に上げられております。このことについては感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、近年、急速に生活環境の変遷に伴い、下水及び生活雑排水処理施設の要望が高まっている状況であります。特にも、新築、改築の際にはこのことが大きな問題であります。市の計画によりますと、平成11年までの処理施設整備地域を設定し鋭意努力されているところでありますが、その他の地域については実施計画のめどさえ立っておらない状況であります。特に、専業的農家を目指す地帯においてはその集落が点在しており、下水処理施設の投資効率の低さも相まって、導入が先送りされる傾向にあります。このことが、農家のイメージダウンにつながり、嫁不足等、多くの負い目を感じながら生活を余儀なくされていると思うのであります。 そこで、私は、農村の下水処理のみならず、公共下水道も含めた北上市全体の地帯別整備計画の策定をすべきと考えるものであります。例えば、将来、人口の増加が見込まれ、公共下水道が容易に導入される地帯においては公共下水道地帯、純農村地帯で農村集落排水事業の導入が困難な地帯においては合併浄化槽地帯というように、地帯別線引きをすることによって今後の農家のそれぞれのライフサイクルの設計が立ち、その対応ができるというふうに考えるものであります。現実に、市の計画の不透明さも手伝って、みずからそれぞれの対応で布設している農家もあり、今後の対応によっては行政不信に結びつくと思うのであります。市民皆平等の立場から早急に計画の策定をし、市民の理解をもとに快適な市民生活が送れるよう環境を整えるべきと考えるのであります。市長の御所見を賜りたいと思います。 以上、３点について申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 梅田勝志議員の御質問にお答えいたします。 最初に、新食糧法移行に伴う
地域農業振興のための拠点組織の整備についてでありますが、御案内のとおり、現行の食管法にかわる新たな米国の流通システムを踏まえた主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が平成６年12月に制定され、平成７年11月１日から施行されるということになります。新食糧法が施行されますと、米の生産、流通、消費の形態が大きく変化して、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、市場原理の導入、規制緩和を通じた流通の合理化が図られることとなりますので、生産者は米余り現象を踏まえた需給の動向に配慮しながら生産調整への積極的な対応が求められております。 新食糧法施行に伴う地域農業の振興策につきましては、法律の具体的な運用を定めた政令や省令の公布を待って対応してまいりたいと考えております。また、そのための拠点組織の整備につきましては、広く皆様の御提言をもとに取りまとめをいたしました北上農業振興地域整備計画を基本としながら、北上市農業振興推進協議会がさらに機能できるような組織の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、
農地保有合理化事業の地域内における運用調整について申し上げます。
農地保有合理化事業は、昭和45年農地法の改正によって創設されたものでありまして、農地保有合理化法人が圃場の分散保有を解消しながら農業経営の規模拡大と農作業の効率化を図り、安定的な農業経営の育成に資するために制定されましたが、時代の変遷により、平成５年、農業経営基盤強化促進法の制定に伴い、本事業はこの法律に移行、強化されて運用されるということになりました。新法においては、
農地保有合理化事業を実施する場合、市町村の中で複数の農協が事業実施主体となることが可能でありますが、その場合、事業実施区域が重複しないよう、それぞれの農協が定款の変更と事業規定の制定を行い、知事の承認を得て事業が実施されることになります。北上市内においては、和賀中央農協が旧法に基づいて、事業実施区域を和賀町の区域と定めてこの事業の実施に取り組んできております。一方の北上市農協は、新たに
農地保有合理化事業に取り組むために事業規定を定めたのでありますが、事業実施区域を北上市農協の管内と規定されているために、事業実施区域の一部が和賀中央農協の区域と重複することになったために、行政に対してその区域の調整について要請を受けた経緯があります。北上市農協が事業区域を設定するに当たりましては、本事業の法律の定めるところにより、既に事業を実施している和賀中央農協と事業区域が重複しないように、定款、事業規定を立案する段階で、事前に農協間において所定の協議を終え策定すべきものであったというふうに考えられます。市といたしましても、今後は関係機関の協力を得ながらその調整等について努力し、県の指導も受けてまいりたいというふうに考えております。 次に、農業地域における生活環境の整備について申し上げます。 生活雑排水やし尿などの汚水処理については、御承知のとおり、市として市街化区域においては公共下水道、農業振興地域内の集落については農業集落排水事業により整備を進めてきているほか、開発者において整備した後、市に移管されたコミュニティープラントなどにより対応してきております。これらの整備が具体化していない地域については、希望により合併処理浄化槽の補助事業を活用していただいているところであります。今後においても、基本的な考え方は変わりませんが、最近の農水省の考え方では、公共下水道の整備地区の隣接地域や流域幹線の沿線の地域は、原則として農集排対象としないということになったのでありまして、これによって、現段階では北上川と東北自動車道の間及び和賀江釣子地区の新旧国道107号線の沿線とその連担地区については、原則として公共下水道として整備すると、他の地域については条件が整い次第、農集排の導入を図っていきたいと考えております。しかしながら、現実の問題として、市内の全域が整備されるまでには相当の年数を要することになるために、比較的近い将来に整備が見込まれない地域については、それぞれの希望によりまして合併処理浄化槽の導入を考えていただくことになると思います。したがって、御質問の地域の線引きということになりますと、合併処理浄化槽地域は基本的には公共下水道、農集排の地域以外ということになりますが、時間的な問題もありますので、これは希望によって実施してもらうと、こういうことになります。 公共下水道あるいは農集排の整備の具体的な見通しはどうかということになりますと、公共下水道は、現段階では平成10年までの整備をめどとした事業認可区域については、ほぼ
計画どおり整備できる見通しとなっていますが、事業認可区域の拡大はおおむね５年ごととされておりますので、次の事業認可の時期には向こう５年間で整備を図る地域がほぼ確定してきますが、10年あるいは20年といった見通しについてはまだ明確にしにくいと、こういう状況であります。また、農集排の導入についても、その地域の合意形成を前提として条件が整い次第採択していくことになりますので、明確に示せるのは数年先までということになります。したがいまして、現状ではこれらの情報は可能な限り提供いたしますが、合併処理浄化槽の導入についてはあくまでも個々に判断していただくということになるのが実情でありますので、御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） １番梅田勝志君。
◆１番（梅田勝志君） まず最初に、新食糧法に伴う拠点組織の整備の関係についてでありますが、この観点につきましては、ただいま市長の方から、いわゆる現況の農振協の組織整備を図りながら進めていくというふうなことなようでございます。ただ、私もかつて、現在もそうでありますが、農振協の構成員の１人として、やはりこの充実を図るべきだということをいろいろ申し上げてきた経過もあるわけでありますけれども、しかしながら、その実現方にはなかなかいろんな問題がありまして難しいというふうなのが実態なわけでございます。例えば、今私どもがやらなきゃならない問題等について、農振協の総会等でもかなり強く申し上げてきた経過があるわけですけれども、それらのことがなかなか実現しておらないということの中では、やはり余りにも組織そのものが大き過ぎて実態にそぐわないというのが現状ではなかろうかというふうに思うわけでございます。今も市長の答弁にありましたとおり、具体的にこういった形のものをやらなきゃならないというふうなことも挙げておられたわけですけれども、そのことに対する組織を再構築するということになりますと、やはり新たな組織というものが考えられるのではないかというふうな気がするわけでございます。 先ほども申し上げましたとおり、花巻地方においてはかなり広範囲にわたりまして具体的にセンター等を設備しながら、あるいはパソコン導入、認定農家に対してはいわゆる端末機等の導入を図りながら、地域の農業の振興を図るというふうな具体的なところまであるわけであります。しかも、これも補助事業というふうな中でいろいろやられているようでありますので、そういうところも参考にしながら、やはりこれは県内第一と言われるような農業地域でありますから、早急にこの組織は整備するべきだというふうに思うわけでございます。したがって、そのことについてお伺いをいたしたいというふうに思いますし、さらに保有合理化事業の関係につきましては、当然これは農・農計画策定の際にそのことが十分わかっておったわけでありますから、このことの時点でどういう処置をされたのかという点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 さらに、生活環境整備の関係につきましては、いわゆる農集排の関係はちょっと年次がわからないのでいわゆる合併浄化槽で処置をしてもらいたいというふうなことでありましたが、そうなりますと補助事業の二重構造になるわけでありますが、その辺については問題がないのかどうかをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 農振協が規模が大きくなり過ぎて実施面についての活動に問題があるという御指摘でございますが、これはそれぞれの地域農振協というのもありまして、その地域地域での意見の取りまとめ等もやっておるわけでありまして、全体の農振協は大きいが地域ごとにつながっておるということが言えるわけでありますが、いずれ新しい情勢に対応してその内容の強化充実を含めて検討したいというふうに思います。そのとき、御指摘のように他の市町村ではどういうことをやっているかということも勉強しながら、みんなで検討、関係団体等と一緒になって検討をさせてもらいたいというふうに思います。 それから、農地の合理化対策について、農振計画の際にもう予想されていたのだから十分検討すべきではなかったかというお話でありましたが、２つの農協でありますので当然予想はしておりましたが、具体的に北上市農協がこの
農地保有合理化事業をやるということに決定になりましたのはその後でございますので、その後両者の話し合いもしてもらい、私どももいろいろ検討もさせてもらったという経緯がありますし、また、県の指導等も今受けておると、こういう段階でございます。何とか円満な話し合いがついて、それぞれ事業が進展するように私どもも努力したいというふうに考えております。 それから、公共下水道の地域あるいは農集排の地域に合併処理浄化槽を補助してやるのは二重補助になるのではないかという御意見でありますが、そういう地域以外のところで合併処理浄化槽の設置が考えられるというのが望ましいのでありますが、先ほど言いましたように、全市にわたって農集排あるいは公共下水道を整備するというのはかなりの長期間になるわけでありますので、それまで待てということにはなかなかなりませんので、その場合には合併処理浄化槽という選択もできるということであります。 なお、合併処理浄化槽を整備すれば、農集排なりあるいは公共下水道のパイプが届いたらそのまま使えるということになりますので、全くの二重ということにはならないというふうに思います。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） １番梅田勝志君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時05分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番
八重樫眞純君。 （25番
八重樫眞純君 登壇）
◆25番（
八重樫眞純君） ３件につきまして順次御質問を申し上げます。 まず最初に、ごみ問題について御質問申し上げます。 ごみ問題につきましては、これまでにも多くの議員が提言を含めて御質問申し上げ、その成果が着実に環境行政に反映されてきていることは、関係各位の努力のたまものと敬意を表します。本年度から分別収集は市内全域に拡大される見通しとなり、管理型最終処分場の建設もいよいよ着工されることとなりました。ハード面では、老朽化した２号炉、破砕処理施設建設が今後の課題であろうと思われます。 さて、ごみのポイ捨て防止条例あるいは環境保全条例の制定について、さきの６月定例議会において、三浦議員が平成６年３月定例議会に続いて御質問いたしたところですが、市民の強い願いをもとに私からもお伺いをいたします。 近年、本市のごみ問題への取り組みは、可燃、不燃から、可燃、不燃及び資源へと変化し、ごみの減量化、資源化へ向けて積極的に取り組まれてまいりました。平成６年度から一部地域をモデルとして開始された分別収集の成果は、不燃ごみ搬入量において前年比1.1％減少し、地域を拡大した７年度の比較においては9.1％もの減少の成果としてあらわれ、着実にごみの減量につながっております。もちろん、集団資源回収団体の育成、努力も大きく貢献していることも新聞で報じられているとおりと思われます。そんな着実な成果とは裏腹に、市民の中には、たばこ、空き缶のポイ捨て、ごみの不法投棄など、まだまだ市民意識の改善の余地を残しているのが現状であるように思われます。これまで、当局の答弁の中で、ごみの不法投棄などに関する罰則等は、廃棄物処理法、軽犯罪法、道路交通法など、現行法によって規制されていることで、条例制定に消極的な姿勢が見受けられるときもありましたが、どう見てもこれら現行法が有効に機能しているとは思われません。また、所轄の官庁が、ごみは厚生省、有価物・缶の指導は通産省、缶の中身の指導は農林水産省、ポイ捨ての取り締まりは警察庁、環境問題は環境庁というように分かれ、中心となる省庁がないことと、所轄官庁が異なる複雑な現行法では十分な成果が期待できないのが現状ではないでしょうか。 このようなところから、平成４年、和歌山市を初めとする地方自治体が独自に条例を制定してマスコミをにぎわしたことは、いまだに記憶に新しいところです。その後、全国の市町村の中で、平成６年３月現在で、空き缶等散乱防止条例を制定しているのは、罰則つき条例が116市町村、罰則なし条例が285市町村、あわせて401市町村にまで上っております。 本議会でもさまざま議論される中、平成５年には青年会議所によって先駆的にごみ問題を真っ正面から取り上げたまちづくり市民会議が開催され、出席した当時の民生部長は、条例制定に積極的姿勢を示されました。平成６年３月定例議会においては、三浦議員の質問に答えて、市長は、市民には景観保全等住環境の重要性と資源の持続的利用について認識してもらい、投棄行為を行う者には、社会道徳の自覚を求めるなどを内容とする条例の制定を検討しているところでありますと明言されております。さらには、同年６月には、ごみ減量等委員会において空き缶等投棄防止条例案の概要が示され、年度内には条例提案されるものと期待してまいりました。しかしながら、さきの６月定例議会で市長は、１市だけの条例ではその性質上効果が余り期待できないとして、岩手県市町村清掃協議会で意見交換をしているという答弁にとどまりました。広域的な取り組みは大変理想的なことではありますが、既に１年ほど経過しながら一向に進展が見られないと伺っております。広域的に実施されることは理想的ながらも、まず、私から、自分から始めようとするごみ問題とひとしく、もはや本市からでも始める時期に来ているのではないでしょうか。 水と緑豊かな都市を標榜する北上であり、さらに全国から多くの高校生を迎えて開催される平成11年1999年のインターハイは、ごみのない水と緑豊かな都市北上で開催できれば、すばらしい大会として多くの方々の印象に残ることと思います。市長の積極的姿勢をお伺いをいたします。 次に、これまで述べてきたように、まだまだ多くの課題を抱えていながら、この間、ごみ減量等に積極的かつ多くの意見を提言してきた
ごみ減量等検討委員会が昨年以来開催されていないようでありますが、その成果をどのように評価され、今後どのように市民の意見を反映されていこうとしているのかお伺いをいたします。 次に、
農業用産業廃棄物の処分についてお伺いいたします。 農業用ビニールハウス、ビニールマルチ、肥料袋等、近代農業においては多くのやっかいな廃棄物が生じ、大部分の農家は庭先等で自己処理、いわゆる焼却処理してきたのが現状ではないでしょうか。かく言う私も、３年前、自らの不明に恥じ入りながら、まちづくり市民会議に出席して、初めて農業用廃ビニールなどが産業廃棄物にあたることを認識いたした次第であります。当局の指導によりますと、農業用廃ビは産業用廃棄物として、廃棄物処理専門業者に個々の農家が依頼し処理することとなっております。多くの農家は私と同様、産業廃棄物としての認識が薄く、よしんば認識したとしても、個々が対応するということではなかなか実効が上がらないのが実情ではないかと思われます。 ＪＡ山形市では、数年前から、一括して農家から収集して産廃業者に委託する方法をとっているようでありますが、この方式であれば一番実効性が上がるものと思われます。この際、市内ＪＡと話し合いを持って、農家への意識の徹底と収集をお願いしてみるべきと思われますがいかがでしょうか。 また、本年５月に農ビのリサイクル関連企業が、リサイクル率を高めていこうと日本農ビリサイクル組合を設立しております。そして再生工場がなかった県も含め、全国ネットで農ビの再生率を向上させたいとしている向きもあることにかんがみ、廃棄処分からリサイクルへの転換を模索していくべきではないかと思われます。それにつけても、ＪＡとのタイアップは不可欠であり早急に対策が講じられるべきと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２番目に、街路・公園等の樹木の管理についてお伺いをいたします。 日ごとに黄金色に色づく稲穂のさまは、昨年の大豊作とまではいかないまでも、確かな豊穣の秋の到来を告げております。間もなくすると山の木々も色づき始め、紅葉の美しい季節を迎えることとなります。それとともに、街路樹も公園の樹木もと目を転ずれば、紅葉する葉すらなく、常緑樹であるはずが落葉したままの姿が街路や公園に散見されることは、まことに残念でなりません。近年、潤いのある街路の建設や緑豊かな公園、公共施設への植栽、企業への奨励、市民への苗木無料配布など、水と緑豊かな都市を目指して努力してきながら、枯れたままに何年も放置されているのはどうしたことなのでしょうか。植栽に問題があったのか、その後の管理に問題があったのか、現状をどのように把握されているのかお伺いいたします。 平成４年３月に制定された北上市みどりのまちづくり条例においても、市長の責務、市民の責務、事業者の責務として、それぞれの果たすべき責任と義務が定められております。言うまでもないことながら、市の責任と義務を果たして初めて市民、事業者への責務を問えるものと思います。街路や公園等への植栽がふえればふえるほど、その管理の経費は増大することは必然的であり、植栽する時点からその後の管理のあり方に十分に検討される必要があります。街路樹などは、その地域の住民の理解と協力が必要であり、事前に地域住民の理解に努力されているのか疑問なところもあります。いずれにしても、植栽された樹木を市がすべて管理していく方針であるのか、市民の協力をどの範囲でお願いしていくのか明確にしながら、緑豊かな潤いと安らぎのあるまちづくりを進めていくべきと思われます。 前段で申し上げましたごみ問題とも密接不可分のことであり、地域の環境美化の促進、美観の保護形成に市が率先して取り組む姿勢を示すべきではないでしょうか。とりわけ、樹木の成長は年月をかけねばならず、早目早目の対応が必要と思われます。また、日照りのときなど樹勢を弱め、枯れ死に至らしめるものも見受けられるところから、街路樹を植栽する歩道ぐらいは透水性の舗装にする工夫も必要ではないかと思われます。今後の管理のあり方を含めて基本的方針をお伺いいたします。 ３点目に、
北鬼柳地域の開発についてお伺いをいたします。
北鬼柳地域は、大まかに言えば、国道４号線から高速道までの旧江釣子地域ということになりますが、先般の都市計画の見直しによって、ほとんどの地域がそれぞれに用途指定地域の決定がなされました。この地域には一部上江釣子地区も含まれ、これが新庁舎用地となります。そのために、今週からＡ調査が実施されることが岩手日日新聞に報じられております。庁舎建設問題は、この問題のオーソリティー、伊藤隆夫議員が私の後に通告しておりますからお任せすることとして、私は他の諸問題についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、平成３年12月議会において及川前議員が質問し、道路建設計画には実施年次を示して答弁されておりますが、計画が大幅におくれている感が否めません。いわゆる、和田地区において飯豊和田線、妻川山田線の街路計画路線が集中しているため、合併以前から、地域において和田地域土地改良事業にかかわる協議会が設立され、都市計画による区画整理事業と圃場整備事業との比較検討するなど、地域住民自ら開発手法を模索した経緯があります。このたびの都市計画決定では、第１種住居専用地域と第１種中高層住居専用地域、そして準工業地域に用途指定されましたが、今後どのように開発されようとしているのかお示しいただきたいと思います。また、街路線の築造によって再び見直しされるものか。さらには、猫谷地放水路以西は圃場整備事業によって整備されましたが、残された東側の農振地域はどのような整備が必要とお考えかお伺いいたします。 次に、先ほど申し上げました飯豊和田線は北上線の高架橋工事で、予算上思うに任せないのが現状のようですが、今後の進捗状況について伺います。 107号線以南については、新市５カ年計画で市道鳥海柳和田線として５年度着工となっておりました。これまでの経緯からすると飯豊和田線が優先されるべきですが、猫谷地放水路以西が和賀中央第３地区として圃場整備がなされ、基幹道が整備されたところから、山田広表線の早期着工が急務の課題となってまいりました。加えて1999年、インターハイのテニス会場との兼ね合いもあり、それまでの建設が不可避ではないかと思われますがいかがでしょうか。この２路線の基本的な考え方と見通しについてお伺いいたします。 最後に、曽山地区の下水道整備について伺います。 庁舎建設に伴い用途指定地域に指定されたものの、先ほども触れましたように、市街地整備基本構想が策定され、実施計画が策定されるまでに六、七年を要するということにでもなれば、地域の住民にとりましては、生活の面から言っても農業経営の面から言っても、生活設計、営農設計が成り立たないということになります。少なくとも、地域住民が将来の自らの生活設計が抱けるよう調査を早めるべきではないかと思われます。どのような計画になるにつけても飯豊和田線は変更されることはなく、県道黒沢尻笹間線も現状どおりであろうと思われます。加えて、下水道計画にも飯豊和田線に江釣子１号幹線として計画されており、全体計画区域ともなっております。本来、道路建設と下水道幹線布設が同時に行われることが効率的であり、現在建設が進められている飯豊和田線に布設すべきではないかと思われます。この地域は急速に市街化が進み、どんどん住宅などが増加しております。さらには、合併以前に農業集落排水事業の計画もあったところから、平成２年から住民が率先して毎月積み立てをして今日に至っております。供用開始してもなかなか供用率が上がらない現況を見るにつけ、地域の実情と将来性から、早期に認可区域、実施計画区域に組み入れるべきと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
八重樫眞純議員の御質問にお答えいたします。 まず、ごみの
ポイ捨て条例制定についてでありますが、この件に関しましては、これまでもいろいろ検討を重ねてまいっております。その検討によって、市単独の条例では十分な効果を上げ得ないという考え方もありまして、広域的な市町村の協力関係についていろいろ広域市町村圏等で話し合いを重ねてまいりましたが、総論は賛成でありますけれども、具体化になりますとなかなか話し合いがまとまらないというのが現状でございます。しかし、御指摘のように現状を見ますと、平気でポイ捨てされているという状況でありますので、このことから自覚を促し意識改革を図る必要があると思いますので、広域的な話し合いが長引くということであれば、北上市の単独の条例の制定をしなければならないというふうに考えております。 次に、
ごみ減量等検討委員会についてでありますが、ふえ続けるごみの問題にどのように対処すべきか、市民の意見を聞くために平成５年度に設置したものであり、これまで４回開催しまして貴重な意見をいただいてまいりました。その結果、資源ごみの分別収集、ごみ袋の透明化の協力要請、買い物袋の透明化等実施してきたところであります。 なお、資源ごみの分別収集は市内の約２万2,000世帯が実施しており、さらに10月からは市内全域で実施するということになっております。おかげさまで市民の協力が得られまして、これまでごみの減量には大変いい結果が出てきております。 今後の
ごみ減量等検討委員会につきましては、所期の目的を一応終えたということから、今後はその実施の点検と推進をさらに図るために、廃棄物減量等の推進に係る審議会の設置などを検討したいと考えております。 次に、
農業用産業廃棄物の処分についてでありますが、産廃は事業者の責任で処理することが法律で決められておりますので、当面、
農業用産業廃棄物は農家自らが産廃業者に委託する等、適正な処理をすることになります。しかしながら、御指摘のように農家の理解が十分得られないということで、これまで農協等の関係機関に適正処理の指導方を要請してまいっておりまして、これも今後引き続き協議をしてまいりたいと考えております。また、平成６年２月には、岩手県農業用廃プラスチック適正処理協議会が設立されておりますので、今後はこれらの協議会に対しても処理の方法等の指導を強化するように要望してまいりたいと思います。 次に、街路・公園等の樹木の管理について申し上げます。 街路樹につきましては、市内全体で約2,500本ほどに上り、今後、各種の事業の推進によりますます増加する傾向にあります。御指摘の枯れたまま何年も放置されている原因としては、例えば一部の車両等と接触したということもあろうと思いますが、そういう場合に原因者が特定できないというままになっているものなどもありまして、管理に問題があったことは承知いたしております。今後、管理については、枯れ死、剪定、害虫、桝の、雑草等多種にわたりますので、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、路線ごとに年度計画を作成し、計画的に適切な管理をしてまいりたいと考えております。また、補植については早急に実施したいというふうに考えております。 透水性舗装につきましては、寒冷地という気象状況、単価的な面もありますので、これらの問題は今後の検討を要すると思います。 次に、公園の樹木についてでありますが、詩歌の森公園等の地区公園や総合公園については、専門業者に年間を通じて樹木の管理を委託しております。街区公園等の小さな公園については、比較的容易に樹木の管理もできますので、地域の方々の自主的な活動あるいは町内会等の協力を得まして管理しているものでありますが、大部分は樹木の発育状況や病害虫の発生状況に応じて対処されておるというふうに存じております。 次に、北鬼柳地区の開発について申し上げます。 まず、和田地区の開発手法についてでありますが、平成４年３月に策定した北上市総合発展計画の土地利用の基本方針の中で、和田地区については市街化促進ゾーンと位置づけております。したがって、この地域は都市計画道路の整備に合わせて計画的な都市整備を進める必要があり、そういうことで、先般、用途地域に指定したのであります。今後、地域住民とのコンセンサスを図りながら、まちづくりを進めていかなければならないというふうに考えております。 次に、飯豊和田線につきましては、全体 6,340メートル、幅員16メートルのうち、延長 4,020メートル間につきまして、一部歩道が残りますけれども使用開始をいたしております。また、未整備区間の延長は 2,320メートルでありますが、このうち黒沢川付近から国道107号までの間延長580メートルについては、平成５年度から踏切除去事業として北上線の立体交差のための用地買収補償を進めているところであります。完成予定年度は平成10年度となっております。 さらに、国道 107号線以南の整備につきましては、山田広表線の進捗状況とあわせて、今年度都市計画街路決定した飯豊赤坂線を考慮し、事業の促進を図りたいと考えております。 次に、山田広表線についてでありますが、全体延長 3,050メートル、幅員16メートルのうち、国道４号線から飯豊和田線の交差点までの間 625メートルについては、平成７年度から測量調査設計を開始しております。また、飯豊和田線から県道夏油温泉江釣子線までの間 2,425メートルについては、平成５年度から整備を継続して実施しております。また、当路線がこの11年に開催予定のインターハイのソフトテニス会場ということになりますので、それに合わせた整備を行いたいというふうに考えております。 次に、曽山地区の下水道整備について申し上げます。 この地域につきましては、昨年の計画変更により、平成22年までの整備をめどとした全体計画区域に含めておりますが、これらを含めた現在の全体計画の面積は 2,910ヘクタールで、このうち平成10年を目指して整備を進めておる事業認可区域面積は 889ヘクタールであります。したがいまして、遅くとも平成10年度までには、平成11年度からおおむね５年程度で整備を図る区域について事業認可を受けることになり、その対象面積は 500ヘクタール程度になろうかと考えておりますが、その時点で未整備の全体計画面積はおよそ 2,000ヘクタールと見込まれるほか、地域の状況によって新たに全体計画に編入する必要が出てくる地域も考えられますので、これらのうちから事業認可区域を設定することになります。 御質問の曽山地区もそうですが、ほかにも未整備の地域が多く、早期整備の要望が強くなってきておりますので、全市的な視野に立って緊急性などを考慮の上判断する必要がありますが、特に当該地域には新庁舎の建設予定地と隣接しており、管渠布設計画も新庁舎の周辺地域の開発計画と関連してきますので、これと一体として整備を図らなければならないというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午前11時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時02分 再開
○副議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
八重樫眞純君。
◆25番（
八重樫眞純君） それぞれにつきまして再質問を申し上げたいというふうに思います。 まず、最初にごみ問題でございますが、ごみポイ捨て防止条例については、市長の答弁でありますと、これまで広域市町村の中で制定することが望ましいということで努力をしてきたが、長引くということであれば、単独で制定を目指したいという答弁をいただきましたが、先ほど一般質問でも申し上げましたとおり、既に岩手県市町村清掃協議会の中で１年ほどをその協議に費やしてきているといいますか、１年ほどもう既に経過しておるわけです。ですから、私はそろそろ、もうそういった好意的な方向ではなかなか難しいという時点ではないのかということで今回御質問申し上げましたので、一体いつごろ、例えば長引くということであればという判断を下されるのか、私はもう既に判断を下されてしかるべきであると思いますし、今年度内の制定を目指しても十分機は熟しているのではないかというふうに考えるわけです。本来、こうした手の問題といいますかごみ問題等は、婦人間の非常に意識の高まりというのが多いわけですけれども、本市の場合、特に青年層を中心としてそういう声が大きく挙げられておるわけですから、そういったことなども勘案しながら、そういった意識の高まりの中で早期に制定されるべきものと私は考えるわけです。 例えば、先ほど申し上げました非常に話題になりました和歌山県では、今もって１市しか実施されていない状況にあるわけです。それでも、和歌山市でアンケート調査をすれば、条例の制定はやむを得ないという賛成を含めて賛成が93.4％にも上っておりまして、そのためにごみが減少したというアンケートにも、86.3％もの方々が減少したというふうにアンケートに答えているわけです。こういった状況を考えてみても、たとえ１市であっても非常に効果が私は上がるものではないかというふうに考えられますし、宮城県あるいは茨城県、山梨県、
福岡県等でも多くのほとんどの自治体が制定している状況を見ましても、早急に本市でも取り組まれるべきだというふうに考えますが、もう一度その点市長の御所見を賜りたいというふう思います。 それから、
ごみ減量等検討委員会でありますが、市長も非常に成果があったということで今後は審議会に移行したいという考え方を表明されましたが、全く
ごみ減量等検討委員会の成果は大きかったと私も思うわけですが、６年度はたった１回しか開催されておらないわけです。６年度の予算52万円を計上したわけですが、１回しか開催しないことによって３月の補正予算で41万 6,000円を減額しておりまして、ところが７年度にはさらに53万 6,000円を当初予算に計上いたしておるわけです。少なくともこういう予算状況から見れば、７年度も開催してしかるべきだし、６年度でもう少し開催してしかるべきだったと思うんです。試案を出したということもあるわけですから、少なくとも
ごみ減量等検討委員会がこれだけの役割を果たしたという、６月で任期が切れたそうでありますが、最後にはそういった成果を示しながら、次には審議会に移行するんだという方針を示して、絞めるところは絞めて私はやるべきだと思うんですが、これは６年度、７年度の経緯を見ても、ちょっと尻すぼみといいますか、きちっと結んでいないのではないかというふうに思われまして非常に残念でならないわけですが、この点についてのお考えを承りたいというふうに思います。 それから、農業用廃ビの問題でありますが、農協関係者にはそういった注意を促すようにいろいろと要請をしているということでありますが、例えば今市が推奨しております個々の農家が対応するということであれば、大型農家の場合は比較的量がまとまりますからそれも可能かもしれませんけれども、小規模農家が非常に多いわけですから、どうしても余り多くないということで焼却処分にしてしまうというふうな傾向にどうしてもならざるを得ないのではないかというふうに思われますので、やはりこれは農協等とよく話し合いを持って、その収集に協力してもらうことが一番適当ではないかというふうに思われますが、それについて今一度御答弁を願いたいというふうに思います。 それからもう一点、２号炉あるいは破砕処理施設が今後の建設課題になっておるわけですが、現在の１号炉、２号炉の焼却も大変限度に来ているということを伺っておりますけれども、これが現在もフル稼働でも大変だという話になっておりますが、平成11年のインターハイには約２万人ぐらいの方々が来て宿泊されるということもかんがみますと、果たしてごみが大量に出るだろうと思われるんですね。その際、今のような焼却施設で対応できるのかどうか。やはり、２号炉等も建てかえ計画があるわけですが、インターハイまでには整備しなければそういうごみの焼却もなかなか思うようにいかないのではないかと思われますが、その点についてはいかがお考えか、お考えを承りたいというふうに思います。 それから、２番目の街路や公園等の樹木の件でありますが、先ほど市長からは全体的には2,500本、これは公園も多分含まれておるのかとは思いますが、枯れたものは車両の接触等もあるという話が出されましたけれども、私は枯れ死している樹木は相当数に上るものと見ておりますけれども、車両等が接触して枯れたものというのは枯れたうちのほんの数％しかないだろうと思われますが、などもあるという御答弁ですから結構ですけれども、特に街路においては私が見た範囲でありますが、飯豊和田線あるいは川原町線の市役所前の道路の交差点から国道４号線の間、あるいは上川原常盤台線、県道飯豊和田線の常盤台地区等が非常に多くあるわけです。何本とは申し上げません。かなりの多くの本数が枯れ死をしております。これはもう既に植栽して１年ももたないで枯れ死したものもそのまま放置されてきたというふうに私は見ておりますけれども、街路樹や公園等は植栽をする際に植栽業者と１年以内に枯れ死したものは植えかえるという契約条項があるはずでありますが、１年後にきちっとそれを調査をして、業者等とそういった契約条項によって契約を守るように指導されておるのかどうか、まずその点を明らかにしていただきたいと思いますし、非常に管理なりをきちっとしてこなかったというのが現状ではないかというふうに思われるわけです。 それから、公園等は業者に委託をしてそれなりにきちっとなっているというふうな御答弁もありましたが、例えばこれも藤沢広場が流通センターの方にあるわけですが、数えてみましたけれども枯れ死した樹木は30本ぐらいに及んでいるわけですね。半分ぐらい枯れ死したものを含めますと、ほとんど枯れ死しているような状況も見受けられるわけです。あれもつくってからかなりの年数になるわけですが、何度か草刈りの状況がどうなっているのか等も問い合わせた経緯もあるわけですが、幸いにも私が通告してからきょう質問するまでの間に全面的に草が初めて刈られておりましたけれども、非常に私は損失だと思うんですね。これは業者に依頼しているとすればどういう業者に依頼して、年に何回ぐらい草刈りなんかやられておるのか。ほとんど、葛の蔦に絡まれて枯れ死に至ったという木が多いわけです。やはりこれらの管理の徹底はされるべきだと思うんですが、さらには桜堤も植栽をして新たに大きい木に変えた経緯もあるわけですが、それらもことしなのかどうかわかりませんが、かなり虫食いによって枯れ死に至ろうとしている木が何本も見受けられるわけです。これらの管理は１年のうち何回かパトロール等をしながら検討されておるのかどうか、今後の管理についてどのようにお考えか、もう一度その点お願いしたいと思うわけです。特に、街路樹は市が全面的に管理をしていくというのは難しい側面があると思いますし、市が管理すべき側面、例えば先ほど市長が答弁された路線ごとに今後長期的な計画を立てていくんだということは結構なわけですが、少なくとも各住民からのコンセンサスを得ながら、植栽の時点から地域の住民と話し合いを持って、住民にどの程度の協力を得られるかということをやっていかないと、なかなか私は市が全部を管理していくというのも大変だと思いますので、その辺のところ、市長の答弁では少しはっきりしませんでしたので今一度明らかにしていただきたいというふうに思います。 また、この項についても北上市みどりのまちづくり条例が平成４年に制定されておるわけですが、これまでまちづくり審議会、何回開かれたんでしょうね。議会からも審議会委員が出ておりますけれども、詩歌の森公園の名称を決めるときにしか審議会が開かれていないという話も伺っておりますが、これも毎年審議会の予算が措置されておるわけですが、私から見れば５年度、６年度、７年度というふうに開かれていないように見受けられますけれども、これだけ立派なまちづくり条例を制定していながら、これは一向に活用されておらないのはどういうことであるのか。例えば第６条では、みどりの推進に関する基本構想あるいはみどりの推進に関する実施計画を立てるということになっておりますけれども、これもいまだにつくられておらないわけですが、これはいつごろまでにつくるお考えであるのかお示しを願いたいというふうに思います。 それから３番目に、
北鬼柳地域の開発の問題でありますが、和田地区の開発手法については、地域住民のコンセンサスを得ながらやっていくんだということで市長から答弁をいただきましたし、山田広表線については、平成７年度から調査を始めて平成11年のインターハイの開催までには整備をするという方針も伺いましたが、その点は理解をいたしたわけですが、ただ、そうなりますと飯豊和田線という路線がかなりの以前から計画されて地域住民もそのような思いでいたわけですから、この飯豊和田線、いわゆる国道107号線の南側をどうするのかということは非常に地域にとって大きな課題になるだろうと思うわけです。現在の川原町線への取りつけが非常に大きな問題になるだろうと思いますが、確かに飯豊赤坂線ということで都市計画の中で見直しをされたようでありますが、川原町線の接続がどうなるかということが非常に地域住民も不安に思っておりますので、この路線をどうやっていくかというのが非常に大きな課題ではないのか。例えば、何とかその107号までは10年まで届くわけですが、いろんな考え方があるだろうと思いますが、飯豊和田線を現在の川原町線から、国道４号線から逆に北上するというふうな方法も集落にとっては大事なのではないかというふうに思われますが、いずれにいたしましても非常に長い年月進んでこない現況から見ても、地域住民にとりましては非常に不安に思っている方々が多いようで、けさほどもある方から電話がございましたけれども、住民に対してはっきり路線等の今後の計画について説明をして理解を求めていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてのお考えを再度伺いたいというふうに思います。 最後に、曽山地区の下水道整備についてでありますが、市長の答弁では、市の全体的な下水道計画の答弁にとどまりまして、あの地域の特殊性等からかんがみて私は早期に実施すべきだというふうに申し上げましたので、庁舎が大体決まってから全体的視野で管渠の布設計画等も考えていくというふうな答弁になっておりまして、それですと先ほど冒頭に申し上げましたとおり、整備基本計画がＣ調査まで調査が進まないとできないという意味であるのか、Ａ調査を実施して今年度内に基本構想をつくることになっておりますから、その基本構想ができた段階でそれらの計画が展望できるのかという、やっぱり時期的なことも明示していただかないと、地域住民は一体いつごろ何がどうなるのかということが全く見えてこないという現況にあるわけです。新聞等で六、七年もというふうに報道されますと、あと10年も何もできないのかというふうな住民の不安も広がっておりますし、そういった点をやはりもう少し具体的に住民に示していただかないことには、住民の不安が消えないものだろうというふうに思います。曽山地区では、先ほど申し上げましたとおり、２年度から各戸、月5,000円ずつ下水道－－最初は農業集落排水でありましたが－－下水道に向けて今日まで積み立てをしてきているんだそうでありまして、今年度期限といいますか預金が満期になることもありまして、今月総会も開かれるようで、今後どのようにしたらいいものかという形で非常に不安を持っているわけで、そういう意味からも大体何年ごろになればめどがつくのか、そのめどぐらいだけでも大体のところで結構ですからお示しいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） ごみのポイ捨て条例の制定でありますが、先ほど申し上げましたように、広域的な協力が必要であるということで県の清掃会議で提案をし、また、岩手中部広域市町村圏での話し合いもしたわけでありますが、現実的には具体化の前進ができないと、こういう状況にあります。そこで市の単独条例と、こういうことになるわけでありますので、いつまでも延ばすという気持ちではありませんので、できるだけ早く検討を始めたいというふうに思っております。 その他につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。
○副議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（滝澤良徳君） それでは、私の方からは減量の検討委員会の件でお話し申し上げます。 お話がありましたように任期が切れておるわけでございますので、今は開かれておりませんけれども、今度の10月に、途中で終わったような形になっているという状況はやはりよくないものですから、御意見をちょうだいしたことに対してその後どのように実行しておるのか、それから成果はどうあったのか、それらをまとめたものをやはりお話しする機会を持つべきだということで、今それは進めてございます。 それから、さらに条例等の関係も出てきますけれども、いずれ、早い時期にこれらも議会の方にお願いしたいということで進めております。 以上でございます。
○副議長（高橋一夫君） 農政課長。
◎農政課長（荒磯富治君） 私の方からは農業用廃プラスチックの処理について申し上げますが、このことにつきましては冒頭市長が答弁申し上げましたとおり、管内の農業用の廃棄物の処理につきましては、岩手県の農業廃プラスチック適正処理協議会が昨年６月に形成されております。これは行政団体、農業団体あるいは業界等の構成メンバーによりまして、農廃プラスチックの処理の方法あるいは業界それぞれの収容能力等についての調査検討を進めておりますが、その推進母体であります各地方振興局管内にこれを推進する推進会議がございまして、これには市、農業団体もろもろの関係する団体が構成メンバーとなりまして、同じような調査研究を重ねている段階でございますので、それらの組織の指導を得ながら、当面は農家の理解を深めながら適当な対応策を検討したいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（高橋一夫君） 建設部長。
◎建設部長（高橋正夫君） それでは、樹木の管理についてお答えいたします。 いずれ、街路樹でも公園の樹木でも、管理者である市が当然良好に管理すべきでございますが、現在の市の建設事業と維持管理のかかわりがございまして、予算的な十分なことがございませんので、大変そういう見苦しいところがあったと思っております。いずれ、その都度、住民からとか皆さんから御指摘いただいたら、すぐにそういう補植とか撤去とかそういうことに万全を期していきたいと、こういうふうに思っております。 それから、先ほどの補償制度ですか、１年以内の枯れ死、その他の補償でございますが、これも引き渡し後当然管理者の管理状況によっても責任がありますので、一概に１年以内だからといって全部業者に植えかえさせるということもできない状況もございます。いずれ、今後はできるだけそういうことのないように十分緑にしていきたいと、こういうふうに考えます。 それからみどりの審議会ですが、これは合併後開催していない、そのとおりでございます。緑の基本計画を策定することになってございますが、今後、これを策定する中で開催していきたいと考えております。 それから次に、
北鬼柳地域の開発についてでありますが、現在、飯豊和田線と山田広表線が事業を確実に進めているところでございまして、その次にというのは庁舎周辺を計画しております区画整理事業と、こういうところまではほぼめどがつくわけでございますが、御指摘の川原町線との接続でございますが、これは飯豊和田線を真っすぐ相去まで持っていく飯豊赤坂線に街路変更した関係もございまして、川原町線からの接続等につきましては別途の道路事業として今後整備を進めなければならないと、そういうふうに考えてございます。 それから下水道事業ですが、区画整理事業と同時進行になればよろしいわけですけれども、いずれ、下水道の要望というのは市街化になってきているところは相当強い要望がございます。冒頭に申し上げましたとおり、全市的に張りつけを見ながら、あるいはここも10年、20年先であれば、やはりどうしても待てないという人については合併浄化槽等も検討していただきたいと、こういうふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○副議長（高橋一夫君） 教育次長。
◎教育次長（伊藤巖君） 藤沢広場の関連で、体育課で管理しておりますふれあい広場等の管理ですが、樹木についても通常の管理の中でお願いしているわけですが、特に専門業者が必要な場合は別に委託して管理しております。害虫それから散水等の管理について行き届かない面もありまして枯れた箇所もあるわけですが、できるだけ早い機会に植えかえてまいりたいと思います。
○副議長（高橋一夫君） 25番
八重樫眞純君。
◆25番（
八重樫眞純君） 再質問でそれぞれ具体的な御答弁がありましたので大方理解をいたすわけでありますが、ごみ問題につきましては、２号炉の建設のことについて先ほど御質問申し上げましたが答弁がございませんので、その点御答弁をお願いしたいというふうに思います。いずれ、早期な実施が望まれますので、ひとつその点要望しておきたいというふうに思います。 ２番目の街路・公園等の樹木でありますが、早速にも全部枯れたものは植えかえるということでありますから大変結構なことでありますが、何年もたつとほかの木が大きくなってしまいますから、同じような樹木を植えないとつり合いがとれなくてかなりまた予算が多く必要となるわけですから、やっぱり私は早目早目の対応が必要だろうというふうに思われるわけです。特にも何度も申し上げますとおり、平成11年にはインターハイが開かれて全国から若い方々が集まるわけですから、その際に見苦しいことのないようにひとつ万全を期していただきたいというふうに思います。 もう一点だけ、このみどりのまちづくり審議会も議会から２名審議委員から出ているはずですが、もう既に任期が切れてその後の発令がないようでありますが、かなり私も条例制定の際も見たわけですが、今回改めて北上市みどりのまちづくり条例を詳細に読ませていただきましたけれども、大変立派な条例がつくられているわけですから、この条例を正しく運用するようにひとつお願いをしたいというふうに思いますし、この基本構想なり実施計画ももう制定して３年以上も経過するわけですから、早期につくる必要があるだろうと思いますが、大体いつごろをめどにつくろうというふうにお考えであるのか、その点だけお聞かせを願いたいというふうに思います。 それから、北鬼柳地区の開発問題ですが、やはり飯豊和田線、飯豊赤坂線として相去の赤坂、和田でしたかまで真っすぐ持っていって橋をかけるということ私大賛成ではありますが、今部長から答弁がありましたように、その途中からといいますか、川原町線の接続を他の市道なり何なりの整備で持っていきたいというお考えのようでありますが、そうであればなおさら早くどういった形で持っていくかお示しをいただかないと、地域住民にとりましては大変不安な要素なわけです。もう数十年前からの計画で、その線上に当たられた方々はそれなりの覚悟をしながらこれまで生活をしてきているわけですから、やはり地域住民にもきちっと説明をしてやっていくべきではないかと思われますが、それは大体いつごろまでにめどがたって地域に対する説明会が開催できるのか開催するのか、その点もう少し具体的に御説明を願いたいと思います。 それから、曽山地区の下水道のことでありますが、先ほども申し上げましたとおり、そんなに10年も20年もかかるというふうなことになりますと、庁舎が全くそれまで建たないのかと、庁舎問題は後ほど伊藤議員が詳しく質問をいたすと思いますけれども、６年から７年調査がかかるということであれば、それ以後でなければ、例えば来年、10年ごろには見直しして認可区域を拡大するという答弁でしたから、少なくともそれまでには大体のあそこの基本構想－－基本構想ができた段階でそういった下水道計画の見直しが図られるということなのか、実施計画ができなければその見直しが図られないというのか、実施計画ができなければとなると６年、７年になるわけですよ。基本構想ができれば大体の将来展望が描けるというのであれば、あと１年か２年待てばいいわけでありますが、そこのところを具体的に示していただきたいというふうに思うんです。そういった地域の事情等をかんがみながら、庁舎が建たないうちはあの地域は何もできないのだということになり、区画整理事業が始まらなければ何もできないのだということでは、既存の民家の方々、既存の生活している方々はそれまで投げ捨てられるのかという形になるわけですし、ああいった第１種の住居専用地域にされますとさまざまな制約がかけられたわけでありますから、地区説明会の折にもいろんな心配の声が聞かれたはずでありますけれども、そういったところをやはり住民にきちっと理解を求めながら進めていかれるべきだと思いますが、その点をもう一度具体的に御答弁いただければと思いますがよろしくお願いたいします。
○副議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） ごみの清掃事業所の増改築も早めなければならないと、こういう状況にございます。ただ、最終処分場もかなり国の補助も受けてやるものですから、同時並行で国の補助枠を確保することはまず難しいということもございまして、最終処分場の次に清掃事業所の増改築をやると、こういうことで国に対して要望してまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当部長から答弁をさせます。
○副議長（高橋一夫君） 建設部長。
◎建設部長（高橋正夫君） それでは、みどりの審議会の基本計画の策定はいつごろかということでございますが、今年度予算化しておりませんので、８年度以降重点事業として基本計画の策定作業に取りかかりたいということで、審議会そのものも８年度になろうかと思います。 それから、飯豊和田線からの川原町線の取りつけの切りかえのことでございますが、御存じのとおり、山田広表線と飯豊和田線が４号線に近い箇所で、交差点２カ所で取りつくということがございまして、現在、山田広表線が、やはり先ほど申しましたようにインターハイの絡みもありますのでこれを先行したわけですが、そうしますと、もう１カ所の飯豊和田線の４号線のタッチというのはやはり交差点計画上、前のような計画ではなかなか難しいということで、これは別途に市道整備ということで切りかえたいという方向で今検討中でございますが、時期その他につきましては今後の検討でございます。 それから、下水道の実施時期が区画整理事業それ以降かということでございますが、そのとおりではないかと。いずれ、住宅の張りつけとか市街化の進捗状況によって見直しできるわけですが、現在の庁舎予定地の周りはまだ農地、田んぼ等でございますので、区画整理をやりましても区画街路等で庁舎への取りつけ道路としては整備になるわけでございますが、なかなか即市街化の様相がなれば当然区画整理と一緒にできるわけでございますが、あるいは区画整理と並行しないでその後になるという可能性もあります。いずれ、ここの地区の市街化の発展状況を見ながら、やはり見直しの時期に検討したいということでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（高橋一夫君） 25番
八重樫眞純君の質問を終結いたします。
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○副議長（高橋一夫君） 18番及川淳平君。 （18番 及川淳平君 登壇）
◆18番（及川淳平君） 通告に従いまして順次質問をいたします。 最初に、
高齢者保健福祉施策にかかわってお伺いいたします。 御承知のように、老人福祉計画の策定が義務づけられまして、全国のすべての自治体に在宅保健福祉サービス、施設サービスの供給目標が具体化され、これらの全国集計は新ゴールドプランとして大幅な目標値の上積みがなされました。すなわち、平成11年度までの主要項目の当面の整備目標として、１つには、在宅サービスにあってはホームヘルパー10万人を17万人に、ショート・ステイ５万床を６万人分に、デイ・サービス１万カ所をデイ・ケアを含め１万7,000カ所に、２つとして、施設サービスにあっては、特別養護老人ホーム20万床を29万人分にそれぞれ引き上げております。また、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みについても、１つには、基本理念として利用者本位、自立支援、地域主義など、２つには、施策内容として
痴呆性老人対策、マンパワーの養成確保対策などが策定されております。このような中で、平成６年３月には、21世紀福祉ビジョン、同じく９月には社会保障制度審議会、社会保障将来像委員会第２次報告が出され、公的介護保健制度創設が提起され、既に老人保健福祉審議会では去る７月26日、新たな高齢者介護システムの確立について中間報告が出されております。 以下、新ゴールドプランと対比しながら平成７年度北上市老人保健福祉計画－－以下計画と申し上げますが－－この計画に即して、その着実な実施を切望する立場から具体的にお伺いをいたします。 第１点、計画策定における現状と課題の中で、新ゴールドプランにおけるサービスの目標水準は各自治体で策定された目標水準の積み上げであり、当市においては目標水準を見直すものではないとわざわざ断った理由は何か、見直しにおける上方修正はあり得ないのか、前段触れた新しい介護システムに対する市長の所見を含めお答えをいただきたいと思います。 第２点、在宅サービスについて。 計画におけるサービスの推進状況によれば、平成７年度実施計画におけるホームヘルパーは41人、ホームヘルプサービスでは身体介護型週３回、家事援助型週１回、デイ・サービスセンター４カ所、デイ・サービス通所事業１万3,580人、同訪問事業では、入浴サービス3,420人、給食サービス6,960人、ショート・ステイ4,105日、保健婦による訪問指導年６回、機能訓練についても通所型週１回、同訪問型月２回などとなっておりますが、目標年度の平成11年にはそれぞれ69人、同回数16カ所、２万7,945人、9,108人、２万4,024人、１万4,644日、12回、週２回、週１回というように設定をされております。本年度における実績見込み及び目標年度における整備目標は確実にクリアできる見込みなのか、改めて市長の率直な所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、デイ・サービスセンターは、当初計画では23カ所と明示されておりましたが、今回の計画では16カ所に修正されており、下方修正の根拠をわかりやすく示していただくとともに、さきに市長が明言しております24時間対応のホームヘルパー制度の創設についても、現在までの調査検討状況と平成８年度の創設に向けての重ねての積極的な答弁をお願いするものであります。 第３点、福祉サービスの整備についてお伺いいたします。 これまた計画の推進状況によれば、訪問看護ステーション、特養ホーム、在宅介護支援センター、ケアハウス、地域福祉交流センターなどの新増設が盛られております。しかし、計画では本年度はいずれもゼロとなっておりますが、目標年度での計画達成は可能なのかどうか、それぞれお答えをいただきたいと思います。 また、養護老人ホームの個室化の検討状況及びＤ型サービスセンターが当初の18カ所からいきなり８カ所に下方修正されている点についても、納得のいくお答えをいただきたいと思います。 次に、
痴呆性老人対策についてお尋ねをいたします。 計画策定における現状と課題、サービス基盤の総合的整備の推進の中で、
痴呆性老人対策の総合的な実施が記されております。また、平成６年度における実態把握が未実施に終わったこと、今後は保健所等関係機関との連携協力の上、その把握、家庭訪問による実態調査等及びネットワークによる支援活動の確立と地域ケアの推進を図らなければならないとしています。これらは、どのような状況になっているのかお伺いするものであります。 なお、厚生省は、老人性痴呆疾患患者について一般医療機関等からの鑑別診療、治療方針の決定等の専門医療相談に応じるほか、患者の緊急受け入れなどの老人性痴呆疾患センターの増設が計画されております。このことについて、県との連携及び当市としての対応をどうお考えなのか、また、デイ・サービスＥ型の基準も国の基準が弾力化されておりますが、これに対する対応についてもあわせてお伺いするものです。 次に、
老人保健対策についてお伺いします。 厚生省は、平成４年度から寝たきり老人ゼロ作戦を推進するため、機能訓練、健康診査等の充実を図るとともに、総合健康診査において新たに歯周疾患－－歯の周りですね－－骨粗鬆症予防対策を実施するなど、老人保健事業第３次計画が推進されております。当市としてもこれらの事業を積極的に導入していることに、わけても全国初のターミナルケアの実施あるいは県下に先駆けての歯科訪問診療事業の実施などに敬意を表するものでございます。これらそれぞれのヘルス事業に対してどのように中間総括といいますか、評価を与えているのか。マンパワー、推進体制等に問題はないのか。また、事業の一層の充実に向けて対象年齢の引き下げあるいは対象者の拡充が望まれていると聞いておりますが、所見をお尋ねするものです。 質問の２項目、
児童家庭対策についてお伺いをいたします。 これまた御承知のように、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について－－通常エンゼルプランというふうに言われているようでございますけれども－－この施策の具体化の一環として、当面の緊急保育対策等を推進するための基本的な考え方、これは緊急保育対策等５カ年事業というふうに略称されておりますけれども、これに基づいて平成７年度を初年度として多様な保育サービスの整備を図るなど、子育てを支援するための対策を総合的に推進することが求められております。 以下、保育対策、母子保健対策等にかかわって、当市の対応についてお尋ねをいたします。 第１点、保育対策について。 １つは、低年齢児－－これは０歳から２歳児というふうに言われておりますけれども、保育の促進については、１、低年齢児の受け入れ枠の拡大、低年齢児保育促進事業の創設、産休、産休明け入所予約モデル事業の創設が挙げられておりますが、当市の対応をどのように考え実施しようとしているのかお伺いいたします。 ２つ、延長保育、一時保育事業の充実については、１つには、開所時間延長促進事業の創設、２つとして、時間延長型保育サービス事業の拡大、３、同じく一時的保育事業の拡大が挙げられておりますが、当市としてどのような選択肢を考え対応していこうとしているのか。また、保育園の多機能化を図るための施設整備についてはどうか、重ねてお伺いいたします。 ３、地域において、子育て家庭に対する育児不安等についての相談指導、育児支援を行うとともに、子育てサークルの支援等を実施する地域子育て支援センター事業についてどうお考えでしょうか。 第２点、共働き家庭等の小学校低学年児童を学童保育所等を利用して放課後預かり、育成、指導等を実施する放課後対策事業を今後どの地区に拡大していくお考えなのかお伺いいたします。 第３点、保護者の疾病、出産や恒常的な残業等の場合に、家庭における養育が困難な児童を養護施設等で一時的に預かる子育て支援短期利用事業の実施主体が今まで県でありましたけれども、市町村に移管されたと承知しております。この事業にどう取り組むのかお伺いするものです。 以上、新ゴールドプランあるいはエンゼルプランにかかわって申し上げましたが、私は福祉サービスの質の向上と量的拡充のためには、マンパワーの確保が不可欠であることを機会あるごとに発言をしてまいりました。平成５年４月に出された社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針では、１つには、福祉事業全体で平成12年には全国で110万人ほど確保する必要があること、あるいはゴールドプランの実施により介護職員を10年以内で約３倍にする必要があること、３番目として、障害者の自立と社会参加の促進のため、相談指導職員あるいはＯＴ・ＰＴの養成確保が必要であること、あるいは地域における各種サービスの総合的提供のため、コーディネーターの養成確保が必要であることなどが示されております。大変困難な課題であることは承知をしておりますが、重ねてマンパワーの確保に対する市長の積極的な所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 及川淳平議員の御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、平成６年１月に高齢化社会に対する北上市老人保健福祉計画を策定し、現在これらの実行を図っているところであります。老人保健福祉計画の御質問の中で、老人保健福祉計画は国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略－－ゴールドプランと言われておりますが、これにのっとり、全国の自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて、独自の福祉サービス目標を定め計画を策定しておるところであります。この全国集計の結果は、国の目標数値を大幅に超えたことから、国では、この全国集計の数値をそのまま新たな目標値として定めて新ゴールドプランとしているところであります。したがいまして、当市の老人保健福祉計画はこの新しいゴールドプランと一致するものでありますので、見通しにつきましても全体の高齢人口やあるいは要援護老人等の人口も動くことから、上方・下方修正を含めまして、平成６年度において見直しを検討してまいりたいと思っております。 新しい高齢者介護システム構想につきましては、急速な高齢化の進行、要介護者の増加による在宅介護、施設入所介護におきまして重要なシステムと考え、新ゴールドプランの理念である利用者本位、自立支援等が貫かれるように、国における審議に重大な関心を持っているところであります。 以下、実施取り組みにつきましては担当部長から答弁をいたさせます。 次に、
老人保健対策について、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導など、寝たきり老人ゼロ作戦の推進について申し上げます。 健康教育及び健康相談については、市内の医療機関の充実などによりまして参加者が年々減少し固定化する傾向にありますので、住民にとって魅力のある内容に改善していく必要があると考えております。 機能訓練については、送迎バスの運行を市内全域に拡大するなど通所者の利便の向上を図ってまいりましたが、今後は実施会場をふやすことについて検討してまいりたいと考えております。また、本年度から新たに在宅の訪問機能訓練を実施するなどの準備を進めているところであります。 訪問指導については、限られたスタッフでできるだけ多くの訪問指導をするように最大限努力しているところでありますが、老人保健福祉計画に定めた目標値とはまだかなりの開きがございます。さらに地域保健法の改正により、平成９年度から身近な保健サービスはすべて市町村に移譲されるということになっておりまして、その受け皿づくりとあわせて保健婦などの専門スタッフを確保し、高齢化社会に対応した保健サービスの推進に努めてまいりたいと考えております。 また、対象年齢についてでありますが、老人保健においては40歳以上が対象になっておりますが、本市では独自に対象年齢を30歳あるいは35歳まで引き下げて各種検診を実施しているところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、
児童家庭対策についてお答えいたします。 最近の女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化に対応するための具体策として、国においては緊急保育対策５カ年計画を設定されたところであり、その内容は、低年齢児保育、時間延長保育、一時保育等の多様な保育サービスの充実、多機能化保育所の整備及び子育て支援の基盤整備等となっております。平成６年に国のエンゼルプランが示されたことにより、当市の保育施策の現状を把握する必要から、保護者及び一般市民を対象に意向調査を実施してきたところであります。調査の結果、低年齢児童保育、時間延長保育等の拡大、一時保育事業の創設等がニーズとして最も高く、働く女性の動向に対応できる保育施設が課題として提起されております。これらの課題の解決とニーズに対応するため、長期的な展望に立って保育施策の推進を図るため先に実施した調査結果を踏まえ、市民の保育ニーズを反映した北上市子育てにやさしい環境づくり推進計画を策定することとし、現在取り組んでいるところであります。 国が設定した緊急保育対策５カ年計画の事業につきましては、現在策定中の計画書に基づいて対応していく考えであります。計画策定に当たっての基本的な考え方として、保育対策の低年齢児保育及び時間延長保育につきましては、既に一部保育園で実施しておりますが、保護者の就業動向等、地域全体を考慮し対応していく考えであります。 また、保育園の多機能化への施設整備につきましては、計画の策定の中で検討し整備を進めてまいる考えであります。 地域子育て支援センター事業につきましては、子育て相談や育児講座のニーズが高いことから、地域の子育ての中核として必要と思われますので、計画策定の中で検討していく考えであります。 次に、放課後児童対策につきましては、学区内の保護者等の組織で設置運営されている学童保育所を援助してきておりますが、今後も要望の強い地域の保護者の就労状況等、児童を取り巻く家庭環境を考慮しながら、運営主体となる組織を支援していく考えであります。また、子育て支援短期利用事業につきましては、既に養護施設等を指定し、当市の事業として本年９月１日から実施しております。今後、さらに子供と家庭を取り巻く社会状況や少子化傾向等を踏まえた環境の整備に努めていく考えであります。 なお、老人保健福祉計画でありますが、見直しの時期を平成６年と申し上げましたが、平成８年度でありますので訂正をさせてもらいます。 なお、詳細につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
○副議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 滝澤良徳君 登壇）
◎
保健福祉部長（滝澤良徳君） それでは、私より老人保健福祉計画の実施状況等についてお答えいたします。 まず、第２点目でお話しいただいておりました在宅サービスの取り組みについてお話し申し上げます。 老人福祉計画に基づくホームヘルパーの派遣は、必要によって週５日の派遣も可能ですし、デイ・サービスも週１回ないし２回の利用として利用者の実情に合わせて実施しております。平成７年度は新たに週３回の訪問給食サービスを初め、訪問歯科診療事業、それから在宅機能訓練事業等着実に実行していきたいと思っております。あわせて、マンパワーの確保につきましても、私どもの方でできる限り頑張っていきたいと思っておりますが、ホームヘルパーの24時間対応につきましては、現在、ホームヘルパー派遣世帯を中心に必要状況等を見きわめながら、ＪＡ養成ヘルパー、シルバー人材センター等の御協力をいただきながら、可能性を調べて実施のために検討しているところでございます。 なお、デイ・サービスセンターの23カ所から16カ所に、地域交流センターのことかと存じますけれども、18カ所から８カ所に下方修正したという御指摘でございますけれども、これは先ほども市長の方から申し上げましたように、本来であればこれは平成８年度で実施するものでございます。私ども計画策定時におきましては、いろいろ見ますと比較的位置づけとか機能があいまいだったというんでしょうか、文書の中で位置づけがはっきりしておらなかったという部分もあったようでございましたので、その計画策定後に位置づけ、役割、機能が明確になってまいりましたので、計画の当初、地域交流センターを地域の中核として位置づけたわけでございますけれども、その機能と役割が非常に似ておるという状況でございます。したがいまして、それぞれに整備するというよりも一体的に整備した方がより効果的であるのではないかと。先ほども申し上げましたように、本来は平成８年度で目指すものでございますけれども、施設整備という大変重要なものでございますので、対外的というよりは内部的という検討課題としてその考え方を示したわけでございます。具体的には、地域交流センターの機能を持たせる在宅介護支援センターは、国の指導では中学校学区に１カ所ということでございます。そこで、特別養護老人ホームに３カ所、それから老人保健施設に２カ所と、この５カ所のほかに、あと３カ所につきましては、この５カ所以外の福祉施設で検討していった方がいいんじゃないのかなと。デイ・サービスセンターにつきましては16カ所に開設するということで、原則的には在宅介護支援センター開設地区以外の地区に既存施設を利用するとか新設するとかを検討していかなきゃならないんじゃないかなと思っております。さらに、地域バランス、ニーズ等ももちろん配慮すべきでございますが、何分このことにつきましては平成５年度でございますか、そのときに策定委員さんたちも入っていろいろ検討していただいた経緯もございますので、平成８年度の見直しのときには、計画策定時に入った方々にも入ってもらって検討していくのがいいのじゃないのかなと、そういうふうに事務的には考えてございますので御理解をいただきたいと思っております。 なお、３点目の施設整備でございますけれども、北上市においては社会福祉法人、医療法人等の方々の多くの保健医療福祉に対する温かい御理解をいただいておりますので、特別養護老人ホーム３カ所、老人保健施設３カ所、さらには在宅介護支援センター、今２カ所でございます。さらには、訪問看護ステーション等、これも２カ所でございますけれども、老人福祉施設は相当に水準まで整備されているというふうにも言われております。で、未実施の施設整備につきましては、市長からも申されましたように、社会情勢の趨勢も見きわめながら目標年次までに整備するよう努力したいものと思っております。 なお、養護老人ホームの個室化につきましては、現在地での改築のほかに移転しての新築という可能性も十分検討していかなきゃならないんじゃないかということも考えておりますし、目標年次整備のために努力してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、
痴呆性老人対策についてでございますけれども、現在の進行状況は、痴呆性老人の日常生活自立度判定基準に基づきまして、在宅寝たきり老人台帳の対象者を、現在、保健婦、福祉担当者連携で調査中であります。把握されました痴呆老人の方々に対しましては、担当保健婦、福祉担当職員が訪問し、相談、支援をしているところでございます。さらには、ネットワークによる支援体制の確立、高齢者サービス調整チーム会議における保健、医療、福祉関係者によるケース検討、社会福祉協議会が行っておりますふれあいネットワーク事業、それから保健所が行っております痴呆健康相談、ぼけ予防講演会の開催、医師によります訪問健康相談、保健所内の痴呆相談室の開設等、連携、協調を期しておるところでございます。さらには、痴呆老人を抱える家族の会との協調育成、老人保健施設における入所による家庭復帰を促すとともに、特別養護老人ホームＥ型のデイ・サービスの充実によりまして支援対応をしているところでございます。 老人性痴呆疾患センターにつきましては、岩手県においては平成元年度から岩手医科大学附属病院に設置しておりますが、県民や医療機関、老人保健施設等の関係機関に対して周知徹底し、利用者の増大を図ることが課題となっております。 北上市としましても、北上保健所が担当する痴呆性疾患対策基盤整備事業による保健福祉サービス提供体制の整備と地域ネットワーク形成促進整備事業に、積極的に協力していかなきゃならないものと考えております。 今後、ますます進行する高齢化社会の中で増加が想定されます痴呆性老人の在宅支援のために的確な把握のもとに、保健、医療、福祉の密接なる連携により、個々のケース、ネットワークを確立しながら支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 終わります。
○副議長（高橋一夫君） 休憩します。 午後２時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時24分 再開
○副議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 及川淳平君。
◆18番（及川淳平君） 総括的なことで二、三再質問をさせていただきます。 最初に、高齢者保健福祉対策についてですが、なかんずく、新ゴールドプランの着実な実施にかかわってですが、その前段で市長は、新しい介護保健システムについて重大な関心を示して見守っていくということの答弁でしたけれども、特に平成８年度の国のシーリングを見ますと、少子高齢社会に向けた保健福祉対策の推進とか生活に密着した社会資本の整備等々、６項目にわたっての新しい、新しいといいますか、平成８年度の目玉が述べられておりますけれども、もう既にシーリング枠は決まったわけですが、今から国、県に対する新しい事業も、例えば休日版のデイ・サービス等の創設なども考えられているようですので、今から本腰を入れて国、県に対して働きかけをやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、これについての所見を再度お伺いしたいと思います。 それから、老人保健福祉計画で、確かにそれぞれの個々の事業についての評価もお話をいただいたわけですが、大変困難な課題であることは事実そのとおりだと思いますし、国の財政もそのとおりですからなかなか大変なことはよくわかるわけですが、特に何といいますか、施設サービスについては若干の、若干といいますか、20人程度待機者もいるというふうに聞いているわけですが、施設サービスについては一定の評価を与えることはやぶさかでないわけですが、やはりヘルス対策といいますか、マンパワー対策が大変重要な課題になってくると思うんですね。それで、先ほど地域保健法の施行に伴ってのお話も出されましたけれども、これはこれとして当然いろんな、３歳児健診とかそういうものが市町村に移行してくると思うんですが、平成９年度でいきなりということはなかなか至難だと思うんですね。先ほども前段の質問でも申し上げましたけれども、例えばマンパワーの目安もさきの計画に示されているわけですが、民間を含むにしてもその乖離は非常にまだ大きいと言わざるを得ないと思うんです。これに対して、やっぱり年次計画といいますか、この老人保健福祉計画自体が財政的な裏打ちをしてほしいということを私は再三述べてきたつもりですが、大枠でも結構ですからやっぱりきちっと財政的な裏打ちをしていく必要があると思うんです。先ほどからインターハイに向けての運動公園整備を初めいろんなプロジェクトが入ってきて、ややもするとそっちの方が先行するといいますか、それはそれでもちろん大事なことですけれども、同じように待ったなしが高齢化社会対策であり少子社会対策だと思うんです。これについてのもう一歩突っ込んだ所見を市長の方からお伺いしたいというふうに思います。 それから３つ目ですが、子育て研究会21ですか、これで先ほども答弁があったわけですが、実態についてのアンケート調査をまとめられているのを私も読ませていただきましたが、大変立派な報告書になっております。その中で切実な要求もかなり具体的な形で出されておりますので、これに対する何といいますか今後の対応といいますか、さきの６月議会での市長の所信表明にもありますけれども、ちゃんとした委員会をつくるということを明言されていますので、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、地域の福祉懇談会を各地で開催されているようですが、これで一番要望の大きいのは、私がたまたま出席した黒沢尻西地区公民館では、いわゆるＤ型サービスセンターですか、地域交流センターというんですか、その要望が最も強かったわけですね。これは数年前から西地区での大きな切実な要望だったわけですが、このセンターについて先ほど８カ所という話もあったんですが、ぜひ西地区における、利用度もかなり高いわけでして、この点についてぜひ前向きの答弁をお願いしたいと思います。 終わります。
○副議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 再質問にお答えをいたします。 まず、政府の平成８年度の予算の枠が設定されてきておるが、それに織り込む要望を具体的にやっているかと、こういうことでありますが、これは全体の枠とそれから箇所づけの段階があるわけでありますので、全体の枠の場合は全国的な運動、福祉団体と一緒の運動あるいは全国市長会での運動ということが中心になりますし、箇所づけの段階では北上市としての具体的に要望をしていかなければならないというふうに考えております。いずれ、情報を収集しながら努力してまいりたいと考えております。 それから、いろいろな福祉施設の整備でありますが、これは老人保健福祉計画発足早々ではかなり整備率が高くなってきていると、目標に向けてかなり進んでおるということが言えると思います。これは市内の社会福祉法人の積極的な取り組みがあって促進されたということでありまして、特別養護老人ホームも３つ目ができたと、あるいは中間施設、老人病院ですね、これも３つ目ができたと。さらには、看護ステーションも２つできたということで進んでおりますが、したがって、施設の整備も今後も重要でありますけれども、むしろソフト面の充実、御指摘のマンパワーを含めての福祉、保健、加えて教育等も含めての連携で体制を充実していくことに努力する必要があるというふうに考えております。 マンパワーにつきましても、市自体あるいは民間の協力体制等の充実を図っていく必要があるというふうに思っております。 子育ては、御指摘のようにこれまた大変重要なこれからの大きな問題でありますので、これにつきましてもできるだけ計画の策定を急ぐと、審議会で審議をしていただいて計画を策定し、実施の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、デイ・サービスセンターあるいは地域交流センターでありますが、これはどんどん建物を建てていくというのではなくて、いろいろな施設を活用しながらあるいは併用しなからそういう機能を果たさせるようにしていくということでございますので、これまた着実に進めてまいりたいと、それに裏づけとなる財政的な検討も並行して進めたいというふうに思っております。
○副議長（高橋一夫君） 18番及川順平君の質問を終結いたします。
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○副議長（高橋一夫君） 続いて19番菅原行徳の質問を許します。菅原行徳君。 （19番 菅原行徳君 登壇）
◆19番（菅原行徳君） さきに通告していました地域における公共的作業中の事故発生時の対応についてお伺いいたします。 この質問をしなくてはならないと感じた直接の動機は、去る６月18日発生した事故であり、内容は、飯豊のある区で区長の指示のもとに、朝５時から７時ころまでの予定で区域内の道路清掃や、道路に覆いかぶさっている立ち木の伐採、枝払い等の作業目的で区民に出席をお願いしたようであります。この作業を実施するに当たっては、区の執行部会議を開いて実施を決定したようであり、もちろん、立ち木伐採等については事前に所有者の了解をとって作業にかかったようであります。作業が大方終了に近づいてから最後に残った立ち木の伐採にかかったわけでありますが、チェーンソーで立ち木を切断したが１回で倒れなかったので、倒れた木の途中にまたチェーンソーを入れたところ、その立ち木が作業中の人物にはね返ってきてその人の顔面に当たったのであります。一瞬の出来事で、皆、遠巻きにして驚いてしまったとのことでした。顔面から真っ赤な血が噴き出しているものですから、皆、一様に死んだのではないかと、そういうふうに思ったと話しておりました。救急車を手配して済生会病院に運んだわけでありますが、約10日ほどで退院、体調が落ち着いてから再度入院して手術を受け、今は通常の作業ができる状態に復したようであります。 以上が事故発生状況であります。 このことについて、作業を指示した当該区長の心痛は大変なもので、神経的負担は相当なものと見受けられました。そこで私のところに参りまして、こういう事故発生については市の方では何らかの対応処置の方法はないものかと相談を受けたものですから、市の方に参りまして事情を説明しながら対応を求めましたが、旧北上市時代に対応したような気がするが、新市になってからはこの種の対応については今のところ何もないので、少し考えてみたいとのことで時間を貸してほしいということでした。ぜひこういう事故発生については、市としても十分とはいかないまでも見舞金等について対応を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、ボランティア的作業であっても、区長、部落長が事前に作業計画を市に通してからのものが対象になるということは言うまでもありませんが、市長のこの種事故に対する対応をどのようにお考えになっているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 菅原行徳議員の御質問にお答えいたします。 生活環境の変化から、近隣のつき合いに対する関心が薄れて、地域の連帯感が失われつつあるという状況の中で、地域の連帯感をはぐくみ、心の触れ合いとともに住みよい地域社会を形成し、豊かな近隣生活を営む上で、このように地区の市民が自発的に社会活動に参加することはすばらしいことであり、これは今後に引き継いで育てていかなければならないものであるというふうに考えております。市民がこのような社会参加活動の際に、不幸にして不慮の事故に遭われた場合の救済のために、全国市長会が保険契約者である全国市長会市民総合賠償保証保険に加入いたしておりますので、今回のような場合にはこの保証保険により救済できるものと考えております。この保険は、市が主催または共催する社会教育活動、社会福祉活動、社会スポーツ活動、社会奉仕活動、その他市民が参加する行事が対象になることになっております。今後も、市民が健康で安全かつ快適な生活ができる地域社会の形成のために、市民による自主的な社会参加活動を支援してまいりたいと考えております。早急にこの手続をとらせるようにいたしたいと思います。
○副議長（高橋一夫君） 菅原行徳君。
◆19番（菅原行徳君） こういう保険があるということを市長の方からお伺いいたしまして安心をしているところであります。しかし、こういうことは今後たびたびあるということになっては大変困るものでありますが、ないとは限らないと思います。 そこで、先ほど私が申し上げましたとおり、この保険制度に加入をしているということは、市の内部においても余り周知をしておらなかったようであります。ですから、こういう制度があったということを、まず区長協議会それから広報等でアピールをして市民に知らせてほしいものだなと、こういうふうに考えておりますがいかがでしょうか。 それから、こういう保険の対象になる場合の基準といいますか、支給基準というものはどういうものになっているのかお伺いしたいと思いますし、また、この全国市長会市民総合賠償保証保険制度なんですけれども、これは我々市民にはどの程度の種類があって対象になるものか。また、この保険の対象になった場合、あるいは別の保険に加入して保険が支給される場合もあろうかと思いますけれども、重複支給等はどういうふうになっておるのか知らせてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） この保険制度に加入したのは旧北上市が昭和56年に加入しておるということでございますが、これが職員内部でも徹底を欠いておった面もありますので、これを十分認識をさせると同時に、御指摘のありましたように、区長会等でも次の機会に説明をいたしたいというふうに存じます。 その他につきましては、担当部長から答弁をさせます。
○副議長（高橋一夫君） 財政部長。
◎財政部長（下屋敷勝哉君） それでは対象基準はと、それからどの程度あるいは重複支給と、こういうお尋ねでございますので私の方から申し上げますが、この制度でございますけれども、市が所有しあるいは使用、管理する施設の瑕疵及び市の業務遂行上の過失に起因する法律上の損害賠償責任を負う場合の損害を総合的に補てんする制度だと、こういう趣旨でございまして、その種類は先ほど市長が答弁しましたように、賠償責任保険と保証保険のこの２つから構成になっておると、こういう内容のものでございます。市の施設に起因する偶然的な事故、これは賠償責任ということで保証になるわけでございますけれども、先ほどの議員さんの質問にありますような例の場合は保証保険と、こちらの方で保証させていただく内容になるものでございまして、先ほどこれらにつきましても市長から詳しく申し上げたとおりでございまして、市が主催する、共催も含めますけれども、社会奉仕活動であるとかあるいは従来までも市が主催するスポーツ活動におきましても、例えばアキレス腱を切って対象になった方等もございます。詳しくはその事例等にもよりますけれども、大ざっぱに申し上げまして、こうした市の直接主催する行事に参加しておっての事故と、こういうことになります。 なお、この保険の契約内容につきましては、現在、市の方で加入しておりますのは、先ほど来申し上げておりますように賠償責任保険のほかに後遺症の障害保険、それから入院医療保証保険、さらには新しく最近設けられてこれにも加入しておりますけれども通院医療保証、これにも該当になりますので、その事例によって異なってはきますけれども、大方これらによって保証ができるものと、こういうことでございます。 なお、事前にその事業を市の方に届けていただいてから作業にあるいはといったようなこともございますけれども、特に社会奉仕活動のような場合、これらに証明できるものであれば、事後処理であっても対象になっておるというのは今までの例でございます。 それから、重複の支給でございますけれども、これは重複でも支給の対象になると、こういうふうなことでございます。 以上でございます。
○副議長（高橋一夫君） 菅原行徳君。
◆19番（菅原行徳君） 御答弁大変ありがとうございました。 今部長の方から、事後のことであっても受け付けをするというお話でございますが、この事後というのはどの程度までの事後、例えば現在は平成７年度ですけれども、平成７年度中であればこれに該当するかどうかということと、それからこれを受け付けする場合の窓口はどこになるのか。今、財政部長が答弁に立ったようですから財政部が窓口になるであろうとは思いますが、確認したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（高橋一夫君） 財政部長。
◎財政部長（下屋敷勝哉君） 事後処理といいますか、事後の対象のことの確認のようでございますけれども、これにつきましては特に期限を定めてどうのこうのということはございません。今までの例から申し上げて、それが客観的にその事実を証明できることがあれば、これは全国市長会の方の加入でございますので、その辺は若干、一般のあれよりも対象の範囲をできるだけ救済という立場からものを判断していただいているようでございます。 それから窓口課でございますけれども、質問者がおっしゃるとおり、財政課の管財係の方が担当しておりますのでよろしくお願いします。
○副議長（高橋一夫君） 19番菅原行徳君の質問を終結いたします。
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○副議長（高橋一夫君） 続いて２番高橋元君の質問を許します。高橋元君。 （２番 高橋 元君 登壇）
◆２番（高橋元君） 私は、中山間地域の活性化とファックスを活用した
行政サービスの２点について御質問いたします。 第１点目の中山間地域の活性化についてお伺いいたします。 質問の第１は、中
山間地域活性化基金条例の対象地域以外の中山間地域における
活性化事業について伺うものであります。 本年６月開催の第43回定例会において、国からの特定農山村法の地域指定に基づいて策定した農林業等活性化基盤整備計画の事業を継続的に実施し、中山間地域の活性化を早期に実現するため、北上市中山間地域活性化基金が設置されました。この基金は、国から500万円、県から500万円の1,000万円の補助と市の予算から500万円の、あわせて1,500万円を造成し、５年間にわたって基盤整備計画に盛られたソフト活動を効果的に推進するため、取り崩して活用されることとなっております。この地域指定に当市の一部の地域が指定されましたが、それは昭和23年時の町村で旧横川目村と旧立花村で、私たちが一般的に感ずる地域が含まれていないのに驚いたものでありました。特定農山村法による特定農山村地域とは、１つには、全田面積が全耕地の33％以上あり、勾配20分の１の田面積が50％以上ある地域、２つには、全畑面積が全耕地の33％以上あり、勾配15度の畑面積が50％以上ある地域、３つには、林野率が75％以上の地域、４つには、15歳以上の人口に対する農林業従事者の割合が全国平均の10％以上の地域の、いずれかに該当する地域であるそうであります。地域指定の決定にあっては、自治体合併が促進される以前の昭和23年時の町村の実情ということで、一部指定も含めて全国1,730の市町村が対象となっております。国の決定でありますので、ただただ従わざるを得ないわけでありますが、対象となる横川目地区や黒岩地区に隣接し、同じように生活に不便を感じながらあるいは地域の活性化を願いながら生活をしている中で、一方には
活性化事業が進められ、一方ではそれを見守るという行政の施行に、市長が進める融和と前進の行政に背を向けるように見えてならないわけであります。 そこでお伺いいたしますが、基金条例の適用地区に隣接する地域について、均衡ある行政推進の立場から市として同様の取り組みを進めるべきと思いますが、そのような考えはないのかお伺いいたします。 質問の第２は、岩崎新田、岩沢、仙人地域の活性化について伺うものであります。 旧和賀町は、昭和30年に３カ村が合併して誕生した、農業を中心とした平地と中山間の混在した農村でありましたが、高度経済成長に伴って農村から都市への人口流出が起き、また、農林業以外の産業も少ないことから就労機会が少なく、生活環境の整備がおくれている地区からは若年層の都市への流出が進み、生産人口の高齢化や幼齢人口の減少と悪循環が生じて、昭和45年には過疎地域の指定に至りました。この間、過疎地域からの脱却を目指して、昭和47年には新総合開発計画を策定し、昭和50年には農林水産省の進める農村総合整備モデル事業の導入を図り、平成３年度までの17年間にわたって18億9,180万円が投じられ、農道、集落道、農業用用排水施設、集落排水施設、防災安全施設や公園、集会施設の整備が進み、さらには、住民からの生活苦情解決に向けてコミュニティー計画を進めて生活環境の整備が図られてきたところであります。このような事業の進行と合わせて、平成３年４月１日には３市町村合併による新市北上市が誕生し、人口も８万2,000人から今日では８万8,000人にならんとしており、市勢は順調に発展しているところでありますが、市の西部や東部地区の人口の減少と高年齢化には歯どめがかかっておらず、特に厳しい冬季間を有する西部地区は、集落の形成に少なからぬ影響が出てきていると思われます。 そこでお伺いいたしますが、高い山々が連なる奥羽山脈に接した仙人、岩沢、岩崎新田地区のとどまらない人口流出の要因について、厳しい自然と生活環境が問題なのかあるいは別に問題があるのか、市としてどのようにとらえておられるのか伺うものであります。 私の友人は、来春に生まれ育った岩沢の地から岩崎地区へ住居を移転する予定にあります。移転を決意した友人は、通勤の利便と子供たちの通学を考えて決断したとのことですが、同じような問題を考えている人たちに、心理的な面で何かしらの影響を与えたことは察することができます。岩沢や仙人地区の若者たちの職場は、近場で竪川目工業団地や後藤野工業団地がありますが、通勤距離は10キロ前後となっているほか、北工業団地や南部工業団地に勤務するとなりますと20キロ以上を通勤しなければならず、地吹雪の冬季間は早朝の勤務や交代勤務者にとって言いようもない苛酷なものとなっており、また、小中高の通学も通学バスやＪＲ北上線の利用ですが、時間的制約の中で十分なクラブ活動がしにくいものと思われます。一つのまちを形成するには、職場や教育施設、病院、商店等必要であると思いますが、人口密度を考えますときに、これらの施設が成り立つには両地域が１つになっても難しい現状に、市行政にかかわる１人として大きなジレンマに至るものであります。このことは、市長も同じ思いと察するところでありますが、将来に向けた地域の活性化対策について、市として地域住民との話し合いや協議を進めておられると思いますが、どのように進められておられるのか、また、市長としてどのような活性化策を考えておられるのかお伺いいたします。 次に、活性化策の事業の掘り起こしについて伺いますが、これまで岩崎新田地区の民宿やペンション村の開業構想、岩沢地区、仙人地区の小学校跡地の活用として、地ビールの工場建設や高齢者集会施設、学生合宿あるいは研修施設などの話題がありましたが、具体的に話が進んでいるのであればその後の話題も聞こえてきてよさそうでありますが、ここしばらくは何も聞こえてきません。改めて申すまでもなく、地域の活性化対策は地域住民の期待の星であり、心のよりどころでもあると思います。しかし、夜空の星のごとく、日が沈めばキラリと輝き、日が上れば姿を隠すでは、心のよりどころとはなりません。昼は太陽のごとく、夜は月のごとく、心を落ち込む人を照らし続けてほしいものでありますし、夜のネオンのように、気がついたら消えていったという話題であってはほしくないものであります。 それぞれの地域の活性化対策の策定に当たっては、行政の一方的な企画や計画によらず、地域住民の意見や意向を十分に聞いて進められるものと思いますが、住民だけの話し合いでは検討される範囲も限られ、さらに情報や資料の収集を考えるときに、行政の力を必要としていることが予想されますことから、地域の活性化対応策を話し合う場として住民と行政による村おこし委員会を設置し、住民の意見を酌み上げた施策を企画し計画して進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、活性化対策を企画し実行するに当たって、市当局にお願いしたいことは、平成３年まで旧和賀町地域は過疎の地域指定を受けていたことであり、人口の流出が続く限り、旧和賀町地域は過疎からの脱却ができていないものととらえて、諸施策を進めていただきたいということであります。 次に、第２点目のファックスを活用した
行政サービスについてお伺いいたします。 質問の第１は、
ファックス行政相談の窓口開設について伺うものであります。 高度情報化の時代と言われてしばらくの時間が経過しましたが、今日の社会は情報機器の発達と普及により、想像を絶する情報化社会の真っただ中にあります。中でも、コンピューター・ネットワークのインターネットは、世界で約500万台のコンピューターと接続し、利用者が3,000万人から5,000万人とも言われ、国内でも数十万人が利用しており、京都では国際会議の情報提供、茨城ではイベントや工業団地の開発情報などを国内外に発信するなど、地方自治体も世界に向けて情報発信をしている現状にあります。テレトピア事業の早期完遂とあわせ調査研究が望まれるところであります。 さて、相互の情報の伝達や連絡の手段として、郵便物から電話へとウエートが移ってきましたが、郵便と電話の長所をあわせ持ったファックスの普及が進んできており、大部分の事業所や商店ではファックスを設置し、公共的施設でも順次設置が進められております。また、ファックス機器メーカーの技術開発や生産コストの低減から値段も手ごろになってきたこともあって、一般家庭へのファックスの普及がさらに急速に広がっております。このような社会情勢の中、双方向の情報の伝達や連絡の手段としてまちづくりに生かしていこうと、行政と住民の通信ネットワークを計画する自治体も出てまいりました。世帯数3,000戸余りの岡山県鏡野町で、同町では総事業費２億7,000万円を投じてファックスを購入し全戸に無料設置し、行政連絡や災害連絡とあわせ、役場に情報センターを設けて親機に福祉や教育、環境、イベント、文化活動などの約200種の情報を登録、各家庭では必要な情報を24時間自由に引き出すことができ、また、これまで行政への意見や提言を専用はがきを使用していたものをファックスへと切りかえるとのことであります。当市では、全世帯へのファックスの無料設置はかなわないわけでありますが、行政相談や情報サービスのシステムは十分に活用できるものと思われます。各家庭や勤務先の事業所、市内のホテルや出張先などからも問い合わせができ、諸手続に何度も足を運ぶ必要がなく、窓口の緩和にもつながり、市民も行政も大きなメリットが期待されますことから、行政への問い合わせや生活相談などについて
ファックス行政相談の窓口を開設すべきと考えますが、そのような考えはないのか、また、ファックスを活用した情報提供サービスについての見解もあわせてお伺いいたします。 質問の第２は、障害者へのファックス機給付及び貸与の普及拡大について伺うものであります。 ファックスの生活における利用価値は前段で申し上げたとおりでありますが、身体に障害を持つ人たちにとっては利用価値にとどまらず、重要な存在であり連絡手段であると思います。そして、時には生命を左右させることも考えられなくもありません。市としてもこのことを深く認識され、聴覚平衡機能の障害を持つ障害者120人の方々に対してファックスの給付及び貸与の制度を設け、希望者48人に貸し出しをしており、早くからの取り組みには高い評価をいたすところであります。 さて、当市の身体障害者数でありますが、身体障害者の手帳所持者は平成６年度末で2,648人の方々がおられ、その中で視覚障害者を除く障害者は2,384人となっております。ファックスがあれば、健常者と同等の生活に１歩でも２歩でも近づけるという障害者は多いと思われますが、そんな中で、ファックスの給付及び貸与の制度は聴覚平衡機能の障害を持つ３級以上の障害者が対象になっておりますことから、４級以下の障害者や肢体不自由者の方々で希望される方にも門戸を開放すべきと考えますが、そのような考えはないのでしょうかお伺いいたします。 質問の第３は、
ファックス電話帳の作成について伺うものであります。 現在の電話帳は、公共施設や病院の電話番号は明記されておりますが、一部を除いてファックス番号までは記載されていないのが現状であります。ファックスを通信手段としている聴覚や言語に障害を持つ人たちにとっては、電話帳を引いても連絡先がわからない場合があると思われます。ファックスを給付及び貸与していても、必要なときに連絡先がわからないでは宝の持ちぐされになり、何のために普及を進めているのか問題になりかねません。そこで必要となってきますのは、
ファックス電話帳ではないでしょうか。 埼玉県の東松山市では、番号掲載の了解を得て、病気などの急用を知らせるための病院や医院、診療所などの市内の医療機関や整骨院、歯科診療所などを初め、小学校や公民館、郵便局、図書館、警察などの公共的機関も紹介し、ファックス送信可能な店舗、ボランティア宅の掲載もしている
ファックス電話帳、Ｂ５判、16ページを作成して障害者宅に配布し、利用者からはきめ細かな行政に感謝をされているとのことであります。私は、この報道記事を目にして、ファックスと
ファックス電話帳はセットで給付あるいは貸与すべきものであると痛切に思ったわけでありますが、当市でもこのような電話帳の作成をする考えはないのかお伺いいたしまして私の質問といたします。
○副議長（高橋一夫君） 休憩します。 午後３時13分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時28分 再開
○副議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 高橋元議員の御質問にお答えいたします。 最初に、中
山間地域活性化基金条例の
活性化事業について申し上げますが、この基金は特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に基づいて、北上市においては指定地域であります旧立花村実質的には黒岩地区でありますがと、旧横川目村を対象として活性化基盤整備計画を策定し、活性化を図る事業の経費に充当するため基金を設置したものであります。この条例による事業対象区域に隣接する地域及び類似する地域についても、中山間地域
活性化事業として採択の要望をする必要があると思いまして、国に対して全国市長会等を通じて制度の改善について強く要請しているところであります。当面、これらの地域につきましては、関連する他の補助事業の適用等、市全体の総合的な施策の中で対応してまいりたいと考えております。 次に、岩崎新田、岩沢、仙人地域の活性化についてでありますが、和賀支所管内の人口は、従来の減少傾向が合併後も続いておるという状況であります。人口減少の要因は、人口の流出と高齢化に伴う自然減ということでありますが、その人口流出の要因としては幾つかあると思いますが、通勤、通学あるいは通院等に便のよい、いわゆる都市的地域への居住志向によるものと考えております。 次に、地域活性化をどのように進めるかということでありますが、北上市の場合は全体としては人口が増加傾向にありますので、これらの過疎化の進んでおる地域については、生活環境の整備やあるいは住宅団地の配置等も考えながら、さらには地域の特性に応じた交流人口の増加ということも検討して、地域ににぎわいと活気を呼び起こしていく努力をしなければならないと考えております。これら活性化対策については、地元区長や自治会等と十分に協議をしながら検討するとともに、民間サイドによる計画も支援するなど、いろいろな角度から対応してまいりたいと考えております。 次に、ファックスを活用した
行政サービスについてお答えいたします。 まず、行政相談や情報提供サービスシステムのファックスの活用についてでありますが、日進月歩と言われる今日の情報機器の発達と普及により、行政と住民の通信ネットワーク事情も大きく変化をしております。広報紙などの紙メディアから電話回線を活用したテレホン案内やファクシミリ、さらにはコンピューター・ネットワーク、そしてケーブルテレビなど、各地でさまざまな地域情報化計画が推進されております。当市といたしましては、現在進めております北上市テレトピア基本計画を推進し、行政情報の提供はもちろんのこと、公共施設の予約案内システムや地域情報提供システム、さらには保健医療サービスシステムなども視野に入れた体制の整備を促進してまいりたいと考えております。 なお、
ファックス行政相談の窓口開設につきましては、本庁及び支所内にかなりの数のファクシミリが設置されておりますので、これらの活用を考え窓口も設置するようにしたいというふうに思います。 障害者へのファックスの給付につきましては、北上市重度身体障害者日常生活用具給付事業により、聴覚言語機能障害者のうち、重度の方々の申請に基づき48名の方々に給付をいたしております。 御質問の４級以下の方々にも門戸を広げ給付してはとの御提言でありますが、ひとり暮らしの方を中心とし、本人の障害の状況により検討してまいりたいと考えております。 次に、電話帳の作成につきましては、現在給付している方々には市役所、警察署、消防署のファックス番号はお知らせしているところでありますが、公共機関等の
ファックス電話帳作成配布につきましては、早急に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（高橋一夫君） 高橋元君。
◆２番（高橋元君） 何点か再質問をさせていただきます。 まず１点目でありますが、中
山間地域活性化基金条例の対象地域外の
活性化事業につきまして、隣接する地域の採択に向けて国に対して働きかけをしていると。それから、当面、関連事業や市単独で推進事業を考えたいと、このような御回答でありました。横川目地域の中山間地域活性化推進事業の概要ということで、この間担当課から説明を受けたわけであります。この中には、特産物開発研究支援事業、横川目地域振興計画作成事業、森林愛護少年団育成事業、産業と自然が調和したワッカの里づくり事業、郷土芸能等育成事業と５つばかりの事業が検討されていると、このように説明を受けたわけであります。先ほどの答弁の中で、同じような施策をというふうなことで関連事業あるいは市の単独事業について進められるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 それから、岩崎新田、岩沢、仙人地域の活性化についてでありますが、この中では住宅団地を造成したいあるいは生活環境の整備を図っていきたい、そしてまた交流人口の増加を目指していきたい、こういうふうなことを回答いただきました。いろいろな市の計画を見てみますと、例えば総合発展計画では仙人地区に鉄と石の博物館を計画していると、それから北本内ダム周辺の整備をしていきたいと、あるいは岩沢地区については、観光開発計画の中では水沢鉱山跡の活用とか温泉の整備、こういったものが出ておるわけでありますが、いずれにしてもこの交流人口の増加ということは私も非常にいいことだと思っておりますし、その地域の住民だけではどうしても過疎化に歯どめがかからない、そういったことを考えますと、この地域に行かなければいろんなサービスを受けられないとかいろんなものが研修できないとか、そういうものがあればそこにたくさんの人が集まってくるわけで、例えば湯田町の大石地区には穴ゆっこというのができて、非常に人が出入りして地域的にも活性化につながっている、それから紫波町においてもあづまねの湯というふうな町営の温泉が掘り当てられたようですけれども、そこも連日にぎわっているというふうなことを見ますと、市長がおっしゃった住宅団地というのは、大変私は地域によっては難しいものがあると思いますが、交流人口の増加というものについては、市のいろいろな施策によって過疎化対策に大きな効果をもたらすのではないかと思っておりますので、この辺の計画に盛られているような事項について、どの程度のスピードで進めていかれようとしているのか、市長としての考え方をお伺いしたいと思います。 それから、障害者へのファックスの給付につきましてですが、ひとり暮らしの障害者を対象にということで、今後検討したいということで大変これはありがたいわけであります。ただ、肢体不自由児の方々も電話でいろいろな問い合わせ等もできるわけでありますけれども、やはり私もそうなんですけれども、一度聞いた話もよっぽど注意してメモしないと忘れてしまうというか、あるいは聞き逃してしまうと、こういうこともありますから、文字を通していろんな情報なりそういったものを受けられるんであれば非常に間違いがないし、理解も十分できるのではないかというふうなことを考えますと、もう少しその辺生活的なものも、環境もあると思いますけれども、もう少し門戸をあともうちょっと広げていただければいいなと、そのように思っているところでございます。その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 中山間地域の指定と類似あるいは隣接地域の活用ということでありますが、先ほど申し上げましたように、指定基準が昭和20年代初めの状況を基準にすること自体が現実的ではないわけでありますので、こういうことで中山間対策をやったと言われることでは非常に残念でありますので、何とか指定基準を改善してもらいたいという要望を強く出しております。しかし、当面は今の基準ということにならざるを得ませんですが、先ほど言いましたように、例えば特産品の開発だとかあるいは森林愛護とか郷土芸能というものは何もそこだけでということにはなりませんので、これはできるだけ市内の類似のところで活用できるように指導、普及をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、岩沢地区、和賀仙人地区の活性化をいつごろやるかということでありますが、１つは、和賀仙人地区につきましては、北本内ダムの建設との関連で周辺整備が行われると、あるいは小学校跡を活用することもできるということから、県との話し合いを進めておりますので、そう遠くない時期に具体的な事業が打ち出すことができるのではないかというふうに思っております。 岩沢地区につきましては、いろいろ民間の動きもありまして、今検討がなされております。それもまだ検討を要するということでもあるし、仮にそれが順調にいかない場合でも第２の事業さらには第３の事業ということで、これもそう時間をかけないで何らかの振興策を講じたいというふうに思っております。地元からの強い要請もありますので、十分協議をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（滝澤良徳君） ただいまファクシミリの門戸をもう少し広げてほしいというお話でございましたけれども、先ほど市長の方からもお答えしておりますけれども、改めて申し上げます。 障害の程度ももちろんございますけれども、現在、柔軟に対応しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（高橋一夫君） ２番高橋元君の質問をこれにて終結いたします。
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○副議長（高橋一夫君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（高橋一夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。 あすは午前10時に開きます。 午後３時45分 延会...